第一種・第二種電気工事士免状では、令和４年（2022年）１月１日付けの申請から全国的に旧姓使用が可能となります。
旧姓による免状の新規交付・再交付や旧姓への免状の書換え交付を希望する場合には、交付申請書の氏名を旧姓で記入してください。交付申請書の氏名がそのまま資格に記載されます。申請に当たって、住民票の提出が必要な場合には、当該住民票に旧姓が併記されていることが必要です。
＜注意事項＞
１ 申請書には旧姓のみを記入してください。（現在の姓との併記はできません。）
２ 申請書には旧姓が併記された住民票を添付してください。
３ 免状には旧姓のみが表示されます。（現在の姓との併記はできません。）
第一種・第二種電気工事士免状の交付申請などの手数料は鳥取県収入証紙でも納付を可能としていましたが、令和３年９月３０日を以て鳥取県収入証紙の販売は終了させていただきました。令和３年１０月１日からは以下の納付方法に変わりましたのでご注意ください。
あらかじめ県が発行する納付書で納付する
金融機関の窓口、コンビニエンスストアのレジに納付書を提示して現金により手数料を納付し、控えの右端（納税証明書＜納付済証＞）を切り取って申請書の裏面に貼り付けてください。
【納付書を入手できる場所】（営業時間：平日午前９時～午後５時）
（１）鳥取県電気工事業工業組合
鳥取市田島６４８ タナカビル１階（電話０８５７－２４－９２１３）
（２）鳥取県危機管理部消防防災課
鳥取市東町一丁目２７１ 鳥取県第二庁舎３階（電話０８５７－２６－７０６３）
※郵送による納付書の送付をご希望の場合は、「送付依頼書」 (xlsx:16KB)を県消防防災課にファクシミリまたはメール送信ください。
※納付に当たっては、「注意事項」 (pdf:184KB)を参照ください。
※第二種電気工事士免状の新規交付申請用の納付書は、令和３年度下期から技能試験受験者に配布し、合格者に使用していただいています。（不合格の場合は廃棄してください。）
ただし、当該年度の納付書は年度内のみ使用できるので、新年度に支払う場合は新年度の納付書を上記設置場所にて入手ください。
＜ご注意ください＞
■使用予定がない証紙の払い戻し
令和８年９月30日までに還付請求をしていただくことにより、ご指定の口座に返還します。
ただし、返還する金額は、証紙額面から手数料３．３％を控除した金額となります。
手続の詳細は以下の県会計指導課のアドレスを参照ください。
（アドレス）https://www.pref.tottori.lg.jp/296529.htm
＜問い合わせ先＞
○電気工事士関係手数料の納付に関すること
鳥取県消防防災課 保安担当 電話：０８５７－２６－７０６３
○鳥取県収入証紙に関すること
鳥取県会計指導課 電話：０８５７－２６－７４３７
第一種、第二種電気工事士免状の交付、再交付、書換等の申請並びに返納の届出は鳥取県電気工事業工業組合で受け付けています。
申請にあたって、申請書類を郵送される際には、郵便事故を防ぐため簡易書留や追跡可能な宅配サービスなどの利用をお願いします。
変更しました：第一種電気工事士の実務経験年数
電気工事士法施行規則第２条の４の改正により、令和３年４月１日以降に免状交付申請を行う場合、第一種電気工事士試験の合格日に関わらず、合格された全ての方が３年以上となります。なお、大学・高専の電気工学系を卒業の方は、改正前から３年以上となっております。
申請手数料
○第一種電気工事士免状の交付 6,000円
○第二種電気工事士免状の交付 5,300円
○電気工事士免状の再交付 2,700円
○電気工事士免状の書換え交付 2,700円(※)
※免状のプラスチックカード化に伴い、令和４年７月１日から【書換え】に係る申請手数料額が変更になりました。(2,100円→2,700円)
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申請先
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鳥取県電気工事業工業組合 |
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郵便番号
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680-0804 |
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住所
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鳥取市田島648 タナカビル1階 |
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電話
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0857-24-9213 |
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FAX
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0857-24-9226 |
○免状の交付や再交付、書換えなどの申請を希望される方は、下記の様式をダウンロードして必要事項を記入の上、必要書類を添えて、鳥取県電気工事業工業組合に提出してください。（問合せ先：同組合 電話０８５７－２４－９２１３）
○ダウンロードしたファイルには、冒頭に手続方法や添付書類に関する詳しい説明を記載していますので、申請前に十分ご確認の上、手続してください。
○手数料の納付に当たっては、「納付における注意事項」を十分ご確認ください。（納付書の郵送を希望する場合は、「納付書送付依頼書」を県に送信ください。）
第一種電気工事士免状の新規交付
第一種電気工事士免状交付申請書
第一種電気工事士免状交付申請書PDF
※第一種電気工事士免状の交付申請に必要な実務経験年数が「３年以上」に変わりました
電気工事士法施行規則第２条の４の改正により、令和３年４月１日以降に免状交付申請を行う場合、第一種電気工事士試験の合格日に関わらず、合格された全ての方が３年以上となります。なお、大学・高専の電気工学系を卒業の方は、改正前から３年以上となっています。
第二種電気工事士免状の新規交付
第二種電気工事士免状交付申請書
第二種電気工事士免状交付申請書PDF
※第二種電気工事士免状の新規交付申請用の納付書は、令和３年度下期から技能試験受験者に配布し、合格者に使用していただきます。（不合格の場合は廃棄ください。） ただし、当該年度の納付書は年度内のみ使用できるので、新年度に支払う場合は新年度の納付書を上記注意事項に記載の設置場所にて入手ください。
電気工事士免状の再交付（第一種・第二種共通）
(第一種・第二種共通)電気工事士免状再交付申請書
(第一種・第二種共通)電気工事士免状再交付申請書PDF
電気工事士免状の書換え（第一種・第二種共通）
(第一種・第二種共通)電気工事士免状書換え申請書
(第一種・第二種共通)電気工事士免状書換え申請書PDF
電気工事士免状の返納（第一種・第二種共通）
(第一種・第二種共通)電気工事士免状返納届出書⇒記入例
(第一種・第二種共通)電気工事士免状返納届出書PDF
※免状返納届は無料です。