○ 鳥取県の厳しい現状を認識する一方で、鳥取県の持つポテンシャル（潜在的な力）、特性等を踏まえ、今後、次のような方向に向かって大きく踏み出します。
ア 地勢的に北東アジアに近いことを踏まえ、
→ 環日本海を始めとする「大交流新時代」へ踏み出す。
○ 鳥取県は、地勢的に北東アジアに近いという特性があり、アジアの中の鳥取 県という観点で見たときに、西日本と北東アジアとの間における主要な拠点・ ゲートウェイ（玄関）となるポテンシャルを持っています。
○ この可能性を現実の果実に結び付けるため、高速道路の整備と鉄道の利便性 の向上や定期航路・航空路の拡充などに取り組むほか、効率的な物流システム の構築などの環境整備を進め、併せて、県外・海外に向けて効果的に情報発信 を行います。
○ 環日本海地域を中心にして、経済・ビジネス活動、観光、文化、青少年、地 域活動、スポーツ、研究、大学等の多様な分野でグローバルな幅広い交流を促 進します。また、今後、一時的な滞在に留まらず、鳥取県で働き、居住する外 国人が一層増加することが見込まれることから、住民として安心して生活でき る環境・サポート体制の整備を進めます。
イ 地理的に近畿圏域と一体化していることを踏まえ、
→中国圏域の一員として、更に、グレーター近畿（京阪神を中核とした広域的経済圏域）の一員としても地域間連携を推進。
○ 鳥取県は、地理的に近畿圏域と一体化しており、今後、高速道路の整備、鉄 道の高速化等を踏まえ、鳥取県から近畿圏域に豊かな食材を提供したり、逆に 近畿圏域から豊かな自然環境に恵まれた鳥取県を訪問し、更には移住する人が 増加したりするほか、鳥取県の企業と近畿圏域の企業とが連携して国内外での 事業活動を進展させるなど、鳥取県と近畿圏域との間の双方向の結び付きを強 め、地域の発展につなげることができるポテンシャルを持っています。
○ この可能性を現実の果実に結び付けるためには、豊富な食材、生活の価値を 実感できるライフスタイル等の鳥取県の特徴ある地域の魅力をより一層磨くと ともに、その情報を国内外に効果的に発信することが必要です。
○ また、中国圏域の一員として加入している中国地方知事会に加え、近畿ブロ ック知事会・関西広域機構に加入するなど、広域連携の観点から近畿圏域の一 員としても活動し地域間連携を深めるほか、近隣県・関係県との地域間連携を 進め、広域観光や食、防災、医療等を始めとする広域連携や新たな施策・課題 に一緒に取り組みます。
ウ 住民が主体となって、企業やＮＰＯ、住民団体等と協働・連携して、自らの手で地域づくり等を進めていく素地があることを踏まえ、
→ 協働・連携の素地を活かした、新しい「次世代型の地域づくり・ネットワークづくり」を推進。
○ 鳥取県は、コンパクトなまとまりがあり、コミュニケーションやネットワーク形成が容易です。また、ボランティア活動（まちづくりのための活動や自然・環境を守るための活動等）に住民が関わった割合が全国一であるなど、住民が主体となって、企業やＮＰＯ、住民団体や地域活動を行う者・団体等と協働・連携して、自らの手で地域づくり等を進めていく素地があります。
○ この素地を活かし、例えば、地域住民、ＮＰＯ等が、公園、河川敷等の公共空間を利活用して地域づくりや賑わい創出をする際に、行政は協定等を活用し、その地域にあったスタイルで、円滑に活動が進むようサポートを行うなど、ＮＰＯ等が行う様々な地域づくり活動に対して、行政が個別事案ごとにそのニーズに最も適した内容のサポートを行うことで、新たな協働活動やこれを支える担い手の増加を目指します。
○ 地域で活躍する団体・人材の情報を発信・共有し、また、新たな人材を養成するとともに、そのような団体・人材が活躍できる場を作るなど、個々の活動がつながり合ってより大きな効果を生み出すといったネットワークによる地域づくりを全県で展開します。
エ 大都市圏にはない豊かな自然、温泉、歴史、芸術・文化、食、建築物、まちなみ、伝統技能等があることを踏まえ、
→地域の「良いところ」・「誇りを持てるところ」を再認識して「価値を実感できる地域」を創出。
○ 鳥取県には、大都市圏と比較したとき、豊かな自然、温泉、歴史、芸術・文化、食、建築物、まちなみ、伝統技能等の「良いところ」・「誇りを持てるとこ ろ」があるほか、「生活する・暮らす」という面から見たとき、次のような優位性があります。
- 鳥取県の生活環境の良さ（空気・水のきれいさ、自宅周辺の道路の整備状 況、環境衛生（ゴミ、下水道等）の良さ等）
- 鳥取県には、人と人、人と地域との結びつきが強く「顔が見える関係」で あるという面が大都市圏に比べ残っていること。
- 鳥取県では、働く場所と住む場所とが近接している、時間に追われていな いこと。など
○ このような鳥取県の豊かさを知り、楽しみ、情報、交通等の利便性も確保さ れた生活の中で、地域において自分の存在や役割に手応え・充実感が感じられ る「価値実感生活」を実現します。
○ これらの「豊かさ」を観光資源としても活用しながら、貴重な財産として次 代へつなげていきます。
オ 「食のみやこ鳥取県」を支える豊かな食材があることを踏まえ、
→「食のみやこ鳥取県」を鳥取県の一つの「文化」として定着。
○ 鳥取県には、県内の美しい環境の中で大切に育てられたすばらしい農林水産 物や加工品等があります。
○ 高速交通体系の整備等に伴い、県内の新鮮な農林水産物を新鮮な状態で県内 外に流通させ、素材が良く、安全安心で、美味しい食の魅力を提供し、「食の みやこ鳥取県」を推進していくため、本県の食を健康、安全、観光等と連動さ せ、一つの「文化」として定着させるほか、県内外・国内外における効果的な 情報発信を行います。併せて、「食」を、鳥取県で生活・事業展開する際のキ ーワードとし、様々な場面で本県の食に着目し、食にこだわった事業展開等を 進めます。
○ 更に、商工業、農林水産業、観光等の各産業が連携し、素材としての農林水 産物や、これまでの加工品だけでなく、地域資源の活用等によりこれらに新た な価値を付加するなど、１次産業から３次産業までだけでなく、それらが連携 した新産業（いわゆる「６次産業」）も一緒になって、「食のみやこ鳥取県」の 新しい魅力を創り出します。
○ 本県の豊かな農林水産物を単に食材として捉えるだけでなく、「食」を、健 全な心と体を育み、いきいきとして豊かな暮らしを実現する「源」として捉え、 安全で安心できる食材を使った、家庭や学校給食等における「美味しい食」「あ たたかい食」「楽しい食」を通じ、健康づくり・人づくり・地域づくりを行う など、「食」をキーワードとした運動を、生産現場との連携も含めて、全県で 展開します。
カ 多彩で特色ある産業が立地しているほか、特色ある技術開発や調査研究が行われていることを踏まえ、
→ 「高付加価値で打って出る産業」への転換と、地域の資源や技術を新しい発想で組み合わせて新しい価値や産業を創造。
○ 鳥取県では、二十世紀梨、らっきょう等を始めとする多彩な農業、境港に代 表される水産業や、集積度が高い電子部品・デバイス製造業、情報通信産業、 食品加工業等のように、多彩で特色ある産業が立地しているほか、鳥取県から 生まれた氷温技術や、鳥取大学乾燥地研究センターや財団法人日本きのこセン ターで行われている調査研究など、特色のある技術開発や調査研究が行われて います。
○ 今後、電子・電機・液晶関連産業、自動車部品関連産業や、食品・健康科学 （バイオ関連）、環境産業など次世代産業分野の集積を促進し、また、優秀な 人材の育成・高度な専門性を持つ人材の育成を行い、地域内で拡大再生産がで きる土壌の形成や、県内製造業等の高付加価値化、マザー工場への転換や新規 立地を推進します。
○ また、商工業、農林水産業、観光等の各産業が連携し、地域資源を活用する 等により、１次産業から３次産業までの生産・加工・販売が連携した新産業（い わゆる「６次産業」）を創出・推進します。
キ 都市地域と中山間地域とがネットワークをつくりやすい県土構造であることを踏まえ、
→ 都市と中山間地域が共生し、支え合う「持続可能な地域づくり」を推進。
○ 鳥取県は、東部、中部、西部の各圏域それぞれに中核となる都市地域があり、 その都市地域から比較的近接したところに中山間地域があるという、都市地域 と中山間地域とがネットワークをつくりやすい県土構造です。それに加え、中 山間地域の生活を支える一般道路について、今後一層の整備等が必要な箇所は ありますが、他県に比べれば比較的整備、改良等が進んでおり、このことが中 山間地域から都市地域への通勤のしやすさ等にもつながっています。
○ 鳥取県の中山間地域における地域づくりに当たっては、このような特性を念 頭に置き、都市部と中山間地域がそれぞれの特徴を活かし、お互いに補完し合 い支え合う共生の関係を築いて行きます。そして、そのことにより、今後人口 減少傾向が継続したとしても、中山間地域での生活を持続できるような地域運 営の仕組みづくり等を進めます。
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○ 平成19年10月１日現在の人口推計で、鳥取県の人口は、60万人を下回りました。近年の傾向として、自然減（出生者数＜死亡者数）に加えて、高校卒業後県外に出た後県内に希望する就職先がないためにＵターンできない者等の増加を原因とする転入者の減少による社会減（県内への転入者数＜県外への転出者数）が拡大しています。
○ また、国立社会保障・人口問題研究所の推計（平成19年５月）によると、鳥取 県の人口は、今後一層減少が進み、平成47年には50万人を下回るものとされてい ます。同研究所の推計によると、人口減少と併せ、平成47年には、人口構成も、 老年人口割合（65歳以上）が34.5％（平成17年国勢調査時点では24.1％）と高く、 生産年齢人口割合（15～64歳）が低くなるものとされており、地域社会の活力の 減退が懸念されます。
○ 大都市圏と地方圏との間には、依然として大きな地域間格差があり、拡大する 傾向にあります。
- 地域経済は低迷を続けています。また、本県事業者は、小規模事業者が多く、下請構造から脱し切れていないことから、期待される地域経済の活性化等 の役割を果たすことが厳しい状況にあります。
- 企業の新規立地については、もともと産業基盤が脆弱でインフラ整備も遅れ ており、地方自治体の財政力も十分でないことから、産業基盤が強い地域との 格差が拡大する傾向にあります。
- 有効求人倍率も低迷しており、若年層の早期退職や非正規雇用が増加し、雇 用のミスマッチも発生しているなど、県内における雇用の確保が喫緊の課題で す。
- 一人当たりの県民所得は、231万円（平成17年度）で、全国40位であり、大都市圏との格差は拡大の傾向にあります。
- 高速道路ネットワークの整備は著しく立ち遅れています。
- 最近の景気回復によって地方公共団体全体では税収が増加しているものの、 法人事業税など偏在性の高い税目に依存した税収構造であることから、大都市 圏との税収格差は拡大している状況にあります。また、三位一体改革による一 方的な地方交付税の減額が厳しい財政状況に拍車をかけています。
○ 過疎・中山間地域では、少子・高齢化や人口・世帯数の減少に伴い、地域産業 や生産活動が衰退し、地域コミュニティを支える住民自治活動ができなくなるな ど、日常生活を地域で支えることが困難となっている地域も見られます。
また、携帯電話不感地区等の情報格差、生活交通や医療の確保に対する不安等、 過疎・中山間地域に居住される方や高齢の方などにとって、日常生活の利便性の 確保に対する懸念や、安全・安心など、生活上での不安が生じています。
○ 県債残高は、行財政改革の効果もあり、以前の著しい増加傾向が現在は抑制さ れつつありますが、依然として予算規模の２倍近い残高を抱えています。基金残 高は減少を続け、平成19年度末には約400億円となっています。
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○ 鳥取県の人口は、減少傾向が続いており、人口構成の変化（老年人口割合の増 加）とも相まって、地域社会の活力の減退が懸念されます。
人口減少の要因としては、自然減（出生者数＜死亡者数）と社会減（県内への転入者数＜県外への転出者数）とがありますが、次のような取組みを始めとする 各種施策・対策を総合的に展開することにより、人口の減少傾向に歯止めをかけます。
- 県内産業の活性化、企業誘致等を進め、働く場を確保・拡大します。
- 高等教育を受ける機会を拡大・充実させます。
- 学卒者等の県内就職を推進します。
- 住環境、教育環境等を充実させます。
- 地域の特性を磨き、鳥取県の魅力・暮らしの良さを情報発信し、ＵＪＩター ン・二地域居住を拡大します。
- 福祉・医療や防災など、安全に安心して暮らせるような地域社会をつくります。
- 地域全体で子育てしやすい環境をつくります。
- 若者から高齢の方まで、それぞれの発想とエネルギーを活かして活動できる機会・環境をつくります。
○ これらの取組みを進めるに当たっては、生活の前提となる「働く場の確保」は勿論ですが、鳥取県の新しい魅力（例えば、「人づくりに熱心」、「安心して子育 てができる」、「価値実感生活を満喫できる」等）を磨くことにより、人を呼び込み、定着させるという視点や、子どもを産み育てる20～30才代の人口減少が少子 高齢化の進行に一層の拍車をかけることから、この世代の流出を止め、流入の促進を図るという視点が必要です。
○ また、人口減少の中でも、鳥取県が地域としてまとまり、活力を維持し、県民 が高い生活満足度を感じるような地域づくりを進めていくという視点も大切であ り、例えば、中山間地域では、新たな共助のシステムの構築、地域コミュニティ の再構築、複数集落の連携による新たな地域運営の仕組みづくりや、諸機能の集 約にも対応できるよう、生活交通・情報通信基盤の充実が必要です。また、人口 減少によって遊休化する廃校等の施設を新たな視点で地域に活力をもたらすよう 活用していくことも必要です。そのため、県民、ＮＰＯ、住民団体や地域活動を 行う者・団体、企業、大学、市町村等の様々な主体が協働・連携して取組みを進めていきます。
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○ 社会の様々なシステムが十分に確立されていない時代には、国・中央がシステ ムを創設・形成し、地方がそのシステムの中で住民の生活の安定を図っていく、 という流れが一般的でした。しかし、社会が成熟し、ニーズが多様化している現 在においては、もはや、国・中央が新たなシステムを創設・形成したり、一括し て見直しをする時代ではなく、その不具合を現場・地方が見直していく時代にな ってきています。また、現場・地方によるシステムの見直しも、県・市町村が主 導して行うだけでなく、住民やＮＰＯが主体となって、あるいは、県・市町村と 連携して進める、という時代になってきています。このような地方分権と様々な 主体間の連携は、時代の要請と言えます。
○ 地方分権の進展に伴い、国と地方の役割分担の見直しや、地方への権限・税財 源の移譲が行われています。また、地方においては、自らの責任と判断によって 地域課題を解決することが求められています。
そのような地域運営の実現に当たっては、まず、各主体が自立し、責任をもっ て自分たちの活動分野に関することについて考え、決めていくことが必要です。
○ しかし、鳥取県は、人口も少なく、各主体がバラバラに孤立した活動を展開し ていては、それぞれの主体が持っている力を十分に発揮させ、地域づくりにつな げることができません。
そこで、ボランティア活動（まちづくりのための活動や自然・環境を守るための活動等）に住民が関わった割合が全国一であるという鳥取県の特性等を活かし、県民、ＮＰＯ、住民団体や地域活動を行う者・団体、企業、大学等の様々な主体と県、市町村が、お互いにネットワークを張り、情報を共有して、協働・連携していく必要があります。
［ネットワークの例］
- 産学金官の柔軟な連携により、ビジネスの連携を構築します。
- 生活交通の確保等様々な地域の課題について、県民、企業等と県、市町村 が連携して、解決に取り組みます。
- 隣県・近畿圏との地域間連携や、北東アジア地域との国際連携を進め、様な行政課題等に取り組みます。
○ 県民、ＮＰＯ、住民団体等の各主体が主役となってネットワークを張り、情報 を共有して協働・連携し、行政がこれらの活動と連携し、補完を行うことが、こ れからの社会システムとしての、県民等による地域運営の実現につながります。
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○ 高速道路の整備、鉄道の高速化に伴い、鳥取米子間が概ね１時間で結ばれるほ か、県内における情報基盤の整備が進むなど、県土全域が近接し、県内で行われ る様々な活動・取組みや、それを担う人材のネットワークが形成されます。
○ 県土のうちかなりの地域が中山間地域ですが、東部、中部、西部の各圏域それ ぞれに中核となる都市地域があり、その都市地域から比較的近接したところに中 山間地域があり、また、他県に比べて、生活を支える一般道路の整備、改良等が 比較的進んでいること等を踏まえ、都市地域と中山間地域とがネットワークを形 成します。また、県全域において、豊かな自然環境の保護、美しい景観の保全・ 創出等を行い、緑があふれ、安らぎ、心が落ち着く県土をつくります。
○ 高速交通体系の整備等を踏まえ、産業面における近畿圏域とのつながり、広域 観光、産業振興等での島根県、岡山県、広島県、兵庫県等との連携のほか、救急 医療や防災面など安全安心県土づくりの観点から必要となる近県との連携や、県 西部地区と島根県東部地区との連携など、鳥取県内でのネットワークを更に県外 にもつなげ、広域的なネットワークを形成します。
また、首都圏など遠距離の地域との間においても、航空ネットワークの充実等により連携と交流を進めます。
なお、鳥取・島根両県にまたがる中海を囲む両地域では、両県の４市を中心に、これらの地域を一つの圏域として、その観光、産業、住みやすさ等を打ち出し、地域の活性化を図る取組みが進められています。
○ 国内のみに留まらず、環日本海地域と他の地域とを結ぶ交通輸送手段の拡充等 を通じ、北東アジア地域や世界各国との間でネットワーク化を図り、経済・ビジ ネス活動を始めとし、文化、青少年、地域活動、スポーツ等の多様な分野でグロ ーバルな幅広い交流を進めます。
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