○ 人口最少県で、今後更に人口の減少傾向が続くと見込まれる鳥取県において、 県民自らが創る、質の高い生活のできる「活力あんしん鳥取県」を実現するためには、「顔が見えるネットワークで協働・連携」することにより県民の知恵と力を結集させることが必要です。そのためには、あらゆる分野において、多数の「人財」（地域の宝である人材）が知恵と力を発揮して活発に活動することが求められます。
また、鳥取県において、「顔が見えるネットワーク」により新しい「次世代型の地域づくり・ネットワークづくり」を県民運動として全県で展開していくためにも、あらゆる分野において、多数の「人財」が知恵と力を発揮して活発に活動することが必要です。
特に、県内各産業等が国内外に力強く打って出たり、多様な産業分野が連携して新たな産業を創出したりするのに当たり、それらを支える高度な知識・技術・能力を持った「人財」は必ずしも充足している状況ではありません。産業界、教育機関、金融機関や行政が連携し、地域一丸となって県内産業の活性化を支える高度な知識・技術・能力を持った「人財」を育成・確保することが求められています。
このような状況は、産業分野だけでなく、福祉・医療や、芸術・文化、まちづくり、農林水産業など、多くの分野に共通しています。また、様々な活動のコーディネーター役の育成・確保も求められています。
このような、地域に求められる「人財」を多数輩出し、「活力あんしん鳥取県」の実現につなげていきます。
○ 鳥取県で生まれ育った優れた「人財」は、県内で地域社会を支え、県外で就労 ・生活されている方でＵターン後に、豊富な経験や知識、技能等を活かして県内 で活躍し県を支えたり、県外からサポートしたりするなど、様々なかたちでの鳥 取県への貢献・サポートが期待されます。
また、このような鳥取県を支える「人づくり」を進めることが、新たな地域の 魅力となり、県外、ひいては国外からも注目され、「人」を鳥取県へ引きつける ことにつながります。
○ このような取組みを進め、多数の「人財」を輩出するためには、「地域力」に より、たくましい「人財」を育てることと併せ、幼少期から、地域で「人づくり」 を進めることが重要です。本県の「人財」の養成に魅力を感じる県外の方が本県 にＵＪＩターンするような、本県の特性も踏まえた「人財」養成を進めます。
・地域で「人財」を育てる「地域力」の強化
先に述べたとおり、「顔が見えるネットワークで協働・連携」することにより県民の知恵と力を結集させて「活力あんしん鳥取県」を実現するためには、人口が少ない本県においては、地域全体の力を高め、地域の中で優れた「人財」を育てていく必要があります。
これまで本県では、知的情報・活動拠点としての図書館、博物館等の充実などにより、地域のことを自分たちで決める意識の醸成等に取り組んできているところであり、このような取組みが地域力の向上につながって行きます。また、高等教育機関も、県内の産業振興、地域活性化を始めとする多様な分野で地域との連携を強めてきており、拡大しつつあります。今後、更に地域力を高めていくためには、例えば、学校自体も更に地域に開かれ、地域から信頼される「人づくり」に対する考え方を地域と共有するとともに、地域が学校をサポートしたり、地域が積極的に人づくりに取り組むなど、地域力で教育・人づくりを進める体制を整えていく必要があります。
また、若者も含め、従来よりも多様な各層の方が地域活動を行い、地域活性化に寄与するような環境や、仕事を退職して地域に戻った方やＵＪＩターンをした方が、その豊富な経験や知識・技能を活かして、地域活動を行ったり、各種講座・催しの講師等になるなど、地域で活躍できる環境を整備するなど、「地域力」の底上げ・向上を図り、これを「人財」養成につなげていきます。
本県では、かつて「様々な分野において、地域住民が主体となって、地域資源を活用して地域の個性を促し、地域全体を振興・活性化させる全県的な地域運動」である「ジゲおこし運動」に取り組んだ経験があり、地域の力を結集させる素地があります。このような経験も踏まえ、「次世代型の地域づくり・ネットワークづくり運動」を全県で展開し、本県に居住されている方はもちろんのこと、県外から本県に移住してきた方々、本県とつながりのある県外の方々も活動に加わりやすい「開かれた」ネットワークの中で「人財」養成を進めていきます。
・鳥取県の特長を生かした多様でたくましい「人財」の育成
豊かな自然に恵まれ、都市地域でも中山間地域と比較的近接した距離にある本県で生まれ育つ子どもたちは、幼少期から、様々な体験を積み、仮想的なものでなく、自然など本物に触れて考える機会を多く持っています。また、小学校・中学校では少人数学級によりきめ細かい人づくりを行い、「朝読」等により子どものときから読書習慣を身に付けるとともに、自ら学ぶ能力を養うため、この時期から高校にかけて、学校図書館を充実してきています。
また、本県の子どもたちは、幼少期から、清掃活動などボランティア活動に参加したり、また、学校行事等において環日本海諸国を始めとした外国人の方と触れ合う機会を多く持っています。安全で安心できる、本県の豊かな農林水産物を使った、家庭や学校給食等における食を通じて、幼少期から本県の「食」・食文化に触れる機会も増えつつあります。地域の中で伝統行事・伝統文化などにも触れ、また、地域のネットワークの中で大人に混じって活動する機会も多くあります。
このような鳥取県の特長、長所を更に伸ばし、活用することを進め、幼少期から、様々な体験をし、多くの人と触れ合うことにより、多様な価値観があることを認識したり、国際的な感覚・視野を持つ「人財」、自分の考え方を持つとともに他者をいたわる心を持つなど、豊かな人間性・社会性を持つ「人財」、また、自ら考え、自ら決定できる自立した「人財」、相手に自らの考えを伝え相手の考えを受け取るコミュニケーション力の高い「人財」の養成を進めます。
○ 幼少期からの「人づくり」について、次のような具体的な取組みを進めます。
・子育てを応援
本県は、人口当たりの保育所数、子育て支援の拠点実施割合等が全国的には上位にあるほか、三世代同居率が高いなど、比較的子育てをしやすい環境にありますが、より一層、子育てをしやすい環境の整備を進める必要があります。そのため、次のような取組みを進めます。
胎児期から思春期に至るまで、子どもの健康を保持・増進するため母子保健施策、小児医療等を充実させ、また、母親の精神的不安に対応する体制を整備する等により、安心して出産できる社会の実現を目指します。
子育て・子どもの育ちを、家庭、企業、地域社会それぞれが支え、子どもに目が行き届き、子どもが安全に安心して遊んだり学んだりすることができる、安心して子育てをすることができる社会環境の実現を目指します。そのため、特に父親の子育て参加を進めるほか、育児休業を取得しやすい職場づくりや仕事と生活の調和など、子育てしながら働くための支援の充実を図ります。また、ファミリーサポートセンターの充実、放課後児童クラブの設置の促進のほか、地域みんなで子育てを応援する機運の浸透を図ります。
幼稚園教員・保育士の質・量の充実を図ること等により、小学校就学前の保育・幼児教育を充実させるとともに、就学前の教育・保育を一体的に行う認定こども園の設置を進めます。また、保育所・幼稚園・小学校の連携を促進します。
・「知」「徳」「体」のバランスの取れた学校教育を推進
本県では、平成14年度から、小学校・中学校において独自に教員を増員し、少人数学級を積極的に実施しています。また、学校の空調設備整備や耐震改修工事などの環境整備を計画的に進めてきています。
また、学力の状況について、平成20年度全国学力・学習状況調査の結果では、小学校６年生・中学校３年生で、国語、算数・数学ともに全国平均を上回っています。しかし、鳥取県の大学・短大進学率は平成３年から全国平均を下回っており、近年は７～８ポイントの差がある状況です。その原因として、自宅から通学できるような大学等の受け皿が少ないこと、本県の長引く景気低迷により、県外の大学等に就学させるほどの経済的な余裕がないこと等が挙げられますが、小中学校はもとより、高校段階での学力向上により一層力を入れる必要があります。そのため、次のような取組みを進めます。
エキスパート教員の活用、研修の充実により、教員の教科等の指導力・人間力向上を図り、「知」「徳」「体」のバランスの取れた教育を進めます。小・中・高の接続期のフォローアップを強化して、確かな学力を身に付けた子どもの養成を図ります。
自立した人づくりのため、社会で力強く生きる力（豊かな人間性・社会性等）を養う取組みを進め、不登校・いじめ対策等を充実させます。
更に、社会のニーズに応じたカリキュラム改善等を進め、早期からのキャリア教育（将来の生き方を念頭に置いた教育）を実践します。
また、様々な運動・スポーツを経験させるとともに運動習慣の定着を図り、体力の向上に努めます。
・地域社会を支える「人財」を地域全体で育てる「地域循環型」教育を推進
家庭、地域、企業、ＮＰＯ、行政等が連携し、地域が一体となって「家庭・地域の教育力の確立」を目指します。
家庭・地域の取組み（父親の積極的な家庭教育への参加、企業との連携による従業員の家庭教育参加や家庭教育推進協力企業間の連携等）により、子どもたちの基本的生活習慣や、家庭で学習する習慣の定着を目指します。
地域社会・地域産業を成り立たせるために地域の学校がしっかりしたキャリア教育を行うことで、地域を担う「人財」が育ち、そこから更に次の世代を育成していく「地域循環型」教育を推進します。地域で活躍する方が様々な場面で各種講座・催しの講師等になるなど、地域全体で学び、「人財」を育てます。
青少年の健全育成には、親や大人の役割や責任も大きいことから、大人自身が自らの生き方を見直し、実際の行動に結びつける運動を推進します。
・高等教育機関等の地域連携・貢献を推進
「地域の知の拠点」としての高等教育機関等が、行政への提案・協働を行うほか、「実践型」の行政、地域との協働連携を推進し、地域への貢献、地域とのつながりを一層強化します。
高等教育機関等の地域貢献につながる「人財」育成を推進し、地域が求める優秀な人材の多数輩出を目指します。
県内生徒の高等教育機関への進学機会を確保するため、地域が求める人材を養成するカリキュラムの充実など、県内高等教育機関の一層の充実を図ります。
・産学金官の連携
産業界、教育機関、金融機関や行政が連携し、地域一丸となって県内産業の活性化を支える高度な知識・技術・能力を持った「人財」の育成・確保を図ります。
高等教育機関・専門高校と地域産業界が協働・連携し、鳥取のものづくりを支える将来の専門的職業人及び地域産業界のニーズに応じた職業人を育成します。液晶や情報通信システムに対応できるハイテク人材・ＩＴ人材を創出します。
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○ 人と人、人と地域との結びつきが強いということや、コンパクトなまとまりが あり、コミュニケーションやネットワーク形成が容易である鳥取県の特性を活か し、県民一人ひとり、ＮＰＯ、住民団体や地域活動を行う者・団体、企業等のそ れぞれの主体が、地域づくりを始めとする様々な活動に主体的に取り組む意思・ スキル・ビジョンを持ち、お互いの戦略や情報を共有化し、お互いが顔が見える 関係をつくり、トータルで大きな成果をあげることを目指します。
○ そのため、地域で活躍する団体・「人財」の情報を発信・共有し、また、新た な「人財」を養成するとともに、そのような団体・「人財」が活躍できる場を作 るなど、個々の活動がつながり合ってより大きな効果を生み出すといったネット ワークによる地域づくりである新しい「次世代型の地域づくり・ネットワークづ くり運動」を全県で展開します。
このような地域づくりに係る情報等を共有し、できることから行政を含めた様な主体が協働・連携を進めながら行動を起こし、成功体験を通して更に地域づくり活動が拡大していくサイクルを作っていきます。この地域づくりは、鳥取県に居住している方々はもちろんのこと、進学や転勤、ＵＪＩターン等の縁で県外から鳥取県に移住してきた方々、鳥取県とつながりのある県外の方々も活動に加わりやすい「開かれた」ものとします。
また、若者も含め、従来よりも多様な各層の方が地域活動を行い、地域活性化に寄与するような環境を整備します。
団塊の世代を中心に、仕事を退職して地域に戻った方やＵＪＩターンをした方が、その豊富な経験や知識・技能を活かして、地域活動を行ったり、各種講座・催しの講師等になるなど、地域で活躍できる環境を整備します。
○ このような地域づくりを行う主役は県民、ＮＰＯ、住民団体等であり、行政は、 その活動が円滑に進むようそのサポートをする機能が、今後重要になってきます。 行政は、次のような取組みを進め、県民、ＮＰＯ、住民団体等の活動をサポート します。
- 地域の課題解決に向けた、県民、ＮＰＯ、住民団体等の間あるいは行政との 間のコーディネートを行い、また、ネットワークの形成を支援します。
- 県民、ＮＰＯ、住民団体等の活動の発展に必要な知識、技能等を深めるセミナー、ワークショップ等を実施し、コーディネーターを含め、地域活動を実践 する「人財」を養成します。
- 地域づくり活動の更なる活性化のため、地域づくり団体の活動ＰＲや顕彰等 の情報発信を行います。
○ また、次のような取組みも推進します。
- ボランティア活動（まちづくりのための活動や自然・環境を守るための活動 等）に住民が関わった割合が全国一である鳥取県の特性を活かし、県民がボラ ンティア活動や地域づくりなどへ積極的に参加します。
- 地域のことは地域で決めるという考え方が浸透し、地域活動に住民団体、Ｎ ＰＯ等が積極的に関与します。
○ このような地域づくりを進める知恵と力を結集するためには、地域で活躍する 「人財」を養成するとともに、そのような「人財」が活躍できる場を作ることが 必要であり、そのためにも、ネットワークを作ることが大切です。ネットワーク 化は、知恵と力の結集につながるだけでなく、そのネットワーク自体が更に人づ くりの場となり、人づくり・ネットワークが大きく広がっていきます。
このネットワークは、県内に張り巡らすことはもちろん、県外にもその範囲を 拡大し、広範囲で「顔が見える関係」をつくっていきます。更にそのネットワー クを北東アジア、更には世界全域に広げ、より広範囲で戦略や情報を共有し、大 きな成果をあげることを目指します。
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ア 「財政誘導目標」の実現
○ 現在掲げている、平成22年度を終期とする財政誘導目標は、次のとおりです。
【数値目標（決算ベース）】
- 平成22年度の基金残高≧300億円
- 実質的な借入金の平成22年度残高≦平成18年度残高
※実質的な借入金残高＝県債残高(臨時財政対策債を除く)－基金残高
【考え方】
- 更なる行財政改革により財源を捻出
- 一定以上の基金を確保しながら、借金残高を現在より増やさない範囲内に おいて、鳥取新時代に向けた施策に集中的に還元
- 地方税財政制度の変更の状況等を踏まえながら、必要に応じて柔軟に見直 しを行いつつ、財政破綻を回避
○ 平成23年度以降についても、全体として将来負担を抑制し、財政健全化と次世代への投資のバランスをとりながら財政を運営して行きます。具体的な「財政誘導目標」等については、平成22年度終了時点までに再度検討・設定します。
イ 毎年度の予算編成等
毎年度の予算編成に当たっては、アの財政誘導目標の実現に留意しつつ、最少の経費で最大の効果を上げるよう、事業全般にわたって内容を精査し、県庁組織のスリム化を図り、行財政改革を断行するとともに、県民、ＮＰＯ、住民団体、企業、市町村等のほか、他地域などとの連携にも配慮し、様々な場面において寄せられる県民からの意見・提言を十分に検討、反映させ、大胆な選択と集中により必要な諸施策を実施します。
また、地方税及び地方交付税を含めた一般財源総額の確保を、他県とも連携して、国に対して強く求めていきます。
ウ 新たな財源の確保
イに挙げた地方税や地方交付税の確保はもとより、新たな財源として、未利用財産の売却、ネーミングライツ（施設命名権）、各種イベントや企画展への冠スポンサー募集など、従来の枠にとらわれない財源の確保を進めます。
エ スリムで効率的な鳥取県型の組織を見通しをもって実現
○最も合理的で効率的な業務執行体制を整備
- 仕事のやり方を見直し、最低限の職員で適切な事務処理が可能となるよう 組織を簡素化します。地方機関を含め全庁的にフラットで簡素な組織を導入し、事務処理・意思決定を迅速化します。
- 内部管理等の後方支援部門から施策や事業の実施部門へ人的資源を移行させるなど、今より効率的かつ効果的に機能を発揮することができる体制へ移 行します。
- 本庁は政策立案など中枢部門を中心とした機能を持ち、施策や事業の執行 は総合事務所で完結させるほか、本庁が行っている圏域の調整などの業務についても総合事務所でできるものは総合事務所へ移管します。また、手法の 見直しやＩＴ活用によって、本庁や現場の機関など拠点ごとに行っている会 計処理、人事管理等の後方支援業務を一箇所で集中処理します。
○民営化、民間委託の拡大等
- 県が主体となって業務を進めていくべきかどうかを視点に持ち、民間が行 った方が良い事務については民営化を進めるほか、地域の雇用拡大につなが る県業務のアウトソーシングの手法等を幅広に導入します。県職員がアウト ソーサーや派遣職員など多様な人材とともに行政サービスを提供する等、行 政の新しいビジネスモデルを展開します。
○県と市町村の双方にメリットのある共同処理の推進
- 県と市町村が互いに人材・機材等を出し合い連携して効率的に業務を共同処理するなど、県と市町村の枠を越えた新しい行政スタイルを展開します。
オ 行政の経営品質を向上させ、県民のニーズに対応した県庁を実現
○ 県民の意見や現場の意見などを尊重し、自由闊達な発想により施策を立案、実施します。
○ ＰＤＣＡサイクル（計画、実行、評価、改善のサイクルを螺旋を描くように 向上させ、継続的な業務改善を進めていく取組み）を徹底するとともに、所属ごとの今後の目標、業務の進め方、達成度が見えるベンチマーク（指標）等を 盛り込んだ工程表の県民への公開を通じて、県の組織全体で恒常的に業務改善を行います。
○ 日曜でも業務を行う総合受付窓口やワンストップサービスの充実拡大のほか、あいさつの徹底やコミュニケーション向上により、お役所仕事を追放します。
○ なお、信頼される県行政を推進するため、県庁のコンプライアンスを全庁的 に高めます。また、県職員は、公務を効率的に遂行するのは勿論のこと、地域の中で、率先して地域活動、ボランティア活動等を行います。
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○ 知恵と力を結集させ、県民が主役の県政を実現するためには、県だけが情報を持って施策を決めるのではなく、県が持つ情報をオープンにし、皆が情報を共有することが必要です。これまでも、例えば、商店街活性化対策やビジネス活性化対策等について県と県民とが一緒に考え行動する「経済・雇用振興キャビネット」を組織し、県と県民とが情報を共有した上で、当面の重要テーマに即した連携・支援策を戦略的に検討・実施するなど、皆が情報を共有するための取組みを行ってきています。
皆が情報を共有した上で、県は、県民からの様々な意見や要望を真摯に受け取り、県民の代表である県議会による、県民全体の利益の向上を実現するという視点で行われる、オープンな政策議論を通じて、必要な施策に係る予算化、条例化を図り、それらを県政に反映させていきます。このことが、様々な主体が戦略や情報を共有し、更に知恵と力を結集させることにつながっていきます。
○ このため、予算編成時の各段階における公表、政策立案時のパブリックコメントや情報公開制度の適切な運用により県政の透明度をより一層高めるとともに、県民に分かりやすく鳥取県の現状、課題、取組みの方向性等の情報提供を積極的に行います。そして、県民、企業、ＮＰＯ等からの政策提案や自ら企画し主体的に行政と協働しようという提案をより現場にマッチした施策展開につなげるなどの取組みを進めます。
○ また、県内外に張り巡らせる「顔が見えるネットワーク」を活用し、県内はもとより、近県、京阪神を中核とした近畿圏域、東京・大阪・名古屋等や、北東アジアとの間でも戦略や情報を共有し、大きな成果をあげることを目指します。
その一例として、鳥取県の食や物産の魅力を県外にお知らせするためアンテナショップを設置したり、県外事務所を県外本部とし、県からの情報発信機能も充実したところですが、提供しようとする情報の内容、対象等に応じ、戦略的・組織的に情報発信を行います。その際、大消費地であるとともに、全国的な情報波及力の強い東京、大阪、名古屋を重視するとともに、近隣県における情報発信にも力を入れます。
○ 県外・国外に、鳥取県の魅力ある自然、温泉、歴史、芸術・文化、食、建築物、まちなみ、伝統技能、地域産業等や、様々な取組み・活動を知っていただくためには、これまで以上に効果的な情報発信を行う必要があります。
このため、地域資源等を、マーケティングを行うなど戦略的に磨き上げるとともに、各種メディアに取り上げられるよう、各メディアとネットワークをつくることに留意しながら、集中的・連鎖的な情報発信を行う、あるいは提供する情報にストーリー性を持たせるなど、戦略的な情報発信を行います。また、その成果を把握し、フィードバックして次の地域づくり、情報発信の改善につなげることが必要です。
更に、情報発信に当たっては、地上デジタル放送の開始や、より一層インターネットが一般化することなどの時代の変化に合わせて、県が持つ情報発信ツールを有効に使うのはもちろんのこと、テレビ、インターネット、新聞等を活用することが必要です。
また、鳥取県を題材としたり、縁のある映画、歌等を活用した情報発信や、鳥取県出身・在住のアーティスト等と連携した情報発信などにも積極的に取り組みます。
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○ 地域づくりを進める主役は、県民、ＮＰＯ、住民団体や地域活動を行う者・団 体等です。行政は、その活動を応援するために、様々な支援やその基礎となる環 境づくり・基盤づくりを行います。
［例示］
- 企業が行う経済活動について、行政が様々な相談等に対応したり、協働 して事業に取り組んだりするほか、制度金融、助成等により財政支援する などサポートを行います。
- 県民が行う芸術・文化活動について、行政が様々な相談等に対応したり、協働して事業に取り組んだりするほか、助成等により財政支援するなどサ ポートを行います。
- 県民、ＮＰＯ、住民団体等が地域にあったスタイルで行う、公園、河川 敷等の公共空間を利活用した地域づくり・賑わい創出活動について、行政 は、地域住民、ＮＰＯ等の活動が円滑に行われるよう、個別事案ごとにサ ポートを行います。
- 県民、ＮＰＯ、住民団体等が行う活動について、県外・国外に打って出 る局面において、行政が必要な調整等を行い、各活動主体が一体となって、効果的な手法により、協働・連携して打って出ます。
- 県民、ＮＰＯ、住民団体等が行う活動に対する支援について、従来の一 律の形式主義的な助成制度等では対応できていないもの・対応できないも のについては、活動の内容・活動主体のニーズに即した助成などの支援を行います。
○ 従来行政が専ら担うべきとされてきた分野であっても、県民、ＮＰＯ、住民団 体等が関わる取組みが今後多くなってくるものと考えられます。
［例示］
- 福祉分野において、地域のネットワークづくりを社会福祉協議会等が中心となって進めます。
- 教育分野における学校と地域との連携（例えば、学校運営への地域の参 加等）について、県民、ＮＰＯ、住民団体等が主体となって取組みを進めます。
○ 県が行っている業務の民営化・民間委託については、県が主体となって業務を 進めていくべきかどうかを視点に持ち、民間が行った方が良い事務については民 営化を進めるほか、地域の雇用拡大につながる県業務のアウトソーシングの手法 等を幅広に導入します。
○ 県民、ＮＰＯ、住民団体や地域活動を行う者・団体等による地域づくりを始め とする様々な活動が円滑に進むよう、県は、それぞれの役割分担を踏まえ、市町 村と連携・協力して、地域の課題を地域で解決する体制の構築に向けた取組みを 進めます。市町村が行う県民、ＮＰＯ、住民団体等の活動のサポートについては、 県は、市町村の活動を尊重し、市町村と連携・協力しながら、更にその活動が円 滑に進むよう効果的なサポートを行います。
○ 県と市町村の双方で行っている業務については、県と市町村が互いに人材、機材等を出し合い連携して効率的に業務を共同処理するなど、県と市町村の枠を超 えた新しい行政スタイルを展開します。
また、市町村固有の事務については、個々の市町村で行うより、複数の市町村で共同で取り組んだ方が効率的・効果的である事務等を市町村間で共同処理等を行う取組みを進めます。
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