東日本大震災の被災者等の職業能力開発を支援　県立産業人材育成センターの授業料等を免除

１　普通課程（訓練期間：１年～２年間）の職業訓練に係わる授業料等の免除について

（１）免除の対象者
　　次のア又はイに該当する者で、授業料等の納付が困難であると認められる者とする。
　ア　東日本大震災により従来住んでいた住宅が全壊又は半壊等の被害を受けたために居住できなくなった者
　イ　福島第一、第二原子力発電所の事故により避難指示等の対象となった地域に居住していた者
（２）免除の範囲
　　授業料、入校選考手数料及び入校料とする。

（注）離職者を対象とした短期課程（訓練期間：１年以下）の職業訓練は、従来から授業料、入校選考手数料及び入校料は無料です。

２　その他

　職業訓練を受講するために必要な教科書等は無償で貸与又は給付します。