建築士事務所登録案内

１　建築士事務所の開設者及び管理建築士の義務　

（１）開設者の義務

建築士事務所の開設者は、帳簿の備付け、設計図書・工事監理報告書の保存し、事務所に標識の掲示をしなければなりません。

○開設者の注意事項

（２）管理建築士の義務

一級、二級又は木造建築士事務所は、それぞれ専任の一級、二級又は木造建築士が管理しなければなりません。

○管理建築士の注意事項　

２　鳥取県建築士事務所指導要綱　

本県では、建築士事務所の業務の適正化等を図ることを目的とし、鳥取県建築士事務所指導要綱 (pdf:101KB)を定め、指導を行っております。

３　登録ができない場合（建築士法第２３条の４第１項）

　登録申請者が次のいずれかに該当する場合は、登録ができません。

1. 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
2. 第七条第二号から第五号までのいずれかに該当する者
3. 第26条第1項又は第2項の規定により建築士事務所について登録を取り消され、その取消しの日から起算して5年を経過しない者（当該登録を取り消された者 が法人である場合においては、その取消しの原因となつた事実があつた日以前1年内にその法人の役員であつた者でその取消しの日から起算して5年を経過しな いもの）
4. 第26条第2項の規定により建築士事務所の閉鎖の命令を受け、その閉鎖の期間が経過しない者（当該命令を受けた者が法人である場合においては、当該命令の原因となつた事実があつた日以前1年内にその法人の役員であつた者でその閉鎖の期間が経過しないもの）
5. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 （平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなつた日から5年を経過しない者（第8号において「暴力団員等」という。）
6. 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人（法定代理人が法人である場合においては、その役員を含む。）が前各号のいずれかに該当するもの
7. 法人でその役員のうちに第1号から第5号までのいずれかに該当する者のあるもの
8. 暴力団員等がその事業活動を支配する者
9. 建築士事務所について第24条第1項及び第2項に規定する要件を欠く者 

４　登録が取り消される場合（建築士法第２６条の４第２項）

　次のいずれかに該当する場合は、登録が取り消されます。

1. 虚偽又は不正の事実に基づいて第23条の3第1項の規定による登録を受けたとき。
2. 第23条の4第1項第1号、第2号、第5号、第6号（同号に規定する未成年者でその法定代理人（法定代理人が法人である場合においては、その役員を含む。）が同項第4号に該当するものに係る部分を除く。）、第7号（法人でその役員のうちに同項第4号に該当する者のあるものに係る部分を除く。）、第8号又は第9号のいずれかに該当するに至つたとき。
3. 第23条の7の規定による届出がなくて同条各号に掲げる場合のいずれかに該当する事実が判明したとき。