申請書類等

書類の名称

備考

法人

個人

新規

更新

新規

更新

免許申請書（第一面～第五面） (535KB)(PDF形式）

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添付書類（１）宅地建物取引業経歴書（第一面、第二面）（様式第二号）(93KB)（PDF形式）

・期間の欄は、法人は事業年度に、個人は暦年に期間を合わせる。

・新規の場合は、「最初の免許欄」に「新規」と記載する。

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添付書類（２）誓約書(59KB)（PDF形式）

・代表者が誓約し、免許申請書

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添付書類（３）専任の宅地建物取引士設置証明書(66KB)（PDF形式）

・代表者が証明し、免許申請書

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添付書類（４）相談役及び顧問・株主又は出資者（第一面、第二面）(484KB)（PDF形式）

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添付書類（５）事務所を使用する権原に関する書面(84KB)（PDF形式）

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事務所の使用を証する添付書類

・自己所有の建物で登記済みの場合は、建物登記簿謄本。

・自己所有の建物で未登記の場合は、固定資産税登録事項証明書又は建築確認通知書の写し。

・自己所有の建物でない場合は、賃貸借契約書の写しなど。

(注)更新の場合で、事務所の使用に係る権原に変更がない場合は、添付書類は必要なし。

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(注)

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△

(注)

添付書類（６）略歴書(191KB)（PDF形式）

・代表者、取締役、監査役、相談役、顧問、政令使用人、専任の宅地建物取引士についてそれぞれ必要。

・宅地建物取引業以外の職歴（他法人の役員等）についてもすべて記載する。

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添付書類（７）資産に関する調書(34KB)（PDF形式）

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添付書類（８）宅地建物取引業に従事する者の名簿(297KB)（PDF形式）

・事務所ごとに作成。

・従事者には、代表者を必ず含める。

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身分証明書

・代表者、取締役、監査役、相談役、顧問、政令使用人、専任の宅地建物取引士について、それぞれ必要。

・本籍地の市区町村で発行。

・外国籍の方は、住民票を添付。(マイナンバーの記載があるものは不可）

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登記されていないことの証明書

・代表者、取締役、監査役、相談役、顧問、政令使用人、専任の宅地建物取引士についてそれぞれ必要。

・東京法務局及び全国の法務局・地方法務局で手続き

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貸借対照表及び損益計算書

・直近１年のもの。

※設立１年以内の場合は「開始貸借対照表）

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納税証明書

・法人の場合は、法人税（税務署発行）の直近１年分（種類は「その１納税額等証明用」）。

・個人の場合は所得税（税務署発行）の直近１年分（種類は「その１納税額等証明用」）。

※設立１年以内の場合は不要

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登記事項証明書（商業登記簿謄本）

・履歴事項全部証明書。

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事務所の案内図（参考様式）(29KB)（PDF形式）

・事務所ごとに必要。

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事務所の写真（参考様式）(37KB)（PDF形式）

・事務所ごとに必要。

・事務所の外観、入口付近、事務所内部（応接スペース、電話器等が確認できるもの）のものが必要。

・更新の場合は、業者票、報酬額票の掲示も確認できること。

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・個人業者のみ

※マイナンバーの記載がある住民票は利用できません