防災・危機管理情報


 鳥取県同和対策協議会で提案された「部落差別解消推進法の具体化に向けた取組」(平成30年度、令和元年度~令和4年度)として、社会教育においては、各市町村で実施されている小地域懇談会等の研修事例の情報を共有し、会への参加者の増加や研修内容の充実を図っていきます。
 また、市町村等が主催する人権教育関係者研修会で、県が進める人権教育や鳥取県人権教育調査研究委員会の研究成果等の普及を図っています。


  

鳥取県人権教育調査研究委員会

  鳥取県人権教育調査研究委員会では、平成18年度から鳥取県の社会教育分野での人権教育の推進を図るため、文部科学省からの委託を受けて、人権学習の運営、評価のあり方、学習プログラムの作成を行っています。
  平成22年度は、国の事業「社会教育による地域の教育力強化プロジェクト」事業により、PTA対象の人権学習に活用できる学習プログラムの作成に取り組みました。 
 
 年度ごとの報告書には、その成果、作成した学習プログラムを掲載しています。

平成18年度 
 研究主題 「地域の人権課題に結びつく効果的な学習プログラムの開発」
平成19年度 
 研究主題 「『人権尊重のまちづくり』を進める効果的な人権学習プログラムの提案とその学習効果の検証」
平成20年度 
 研究主題 「普遍的な視点からのアプローチによる連続講座のあり方」
平成21年度 
 研究主題 「より良い合意形成のもとで人権尊重の地域づくりにつながる普遍的な視点からのアプローチ」
平成22年度
  研究主題 「学校PTA活動における人権教育を活性化するための人権学習プログラムの開発」


   
 平成18年度  平成19年度  平成20年度  平成21年度

  平成22年度
  

Copyright(C) 2006~ 鳥取県(Tottori Prefectural Government) All Rights Reserved. 法人番号 7000020310000