（１）県燃油価格高騰対策の相談対応
既に発動中の地域経済変動対策資金「令和３年度燃油価格の高騰」対策枠のほか、１１月補正予算提案事業の紹介、活用相談等に対応します。
また、御相談に応じ、既存のコロナ対策事業（県、市町村応援金、国月次支援金、新型コロナ克服特別金融支援等）をご紹介するとともに、専門家（行政書士等）による申請個別相談にも対応します。
（２）国経済対策の情報提供、相談窓口の紹介
中小企業対策（特別相談窓口の設置、セーフティネット貸付の運用緩和、下請事業者に対する配慮要請）や農林漁業者対策（施設園芸・漁業者セーフティネット構築事業、農林漁業セーフティネット資金等）などの情報提供を行うとともに、相談窓口をご案内します。
（３）関係支援機関と連携した経営相談への対応
商工団体、政府系金融機関等関係機関との間で連絡ネットワークを構築し、相談内容に応じ、円滑に関係機関の相談窓口を相互案内します。
※以下の機関は、国経済対策で「原油価格上昇に関する特別相談窓口」を11月2日付けで開設。
日本政策金融公庫（鳥取支店、米子支店）、商工中金（鳥取支店、米子支店）、県信用保証協会、県内４商工会議所、県商工会連合会、県中小企業団体中央会、鳥取県よろず支援拠点