国土交通省・改正法制度説明資料
２・３年目施行関係（2024・2025年4月施行予定）
１年目施行関係（2023年4月施行）
（１）建築確認・検査の対象となる建築物の規模等の見直し（建築基準法）【2025年４月施行】
木造建築物における建築確認・検査の対象が広がり、審査省略制度（４号特例）の対象が縮小されます。
（２）省エネ基準適合義務の対象拡大（改正建築物省エネ法）【2025年４月施行】
原則、全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合が義務付けられます。
※令和２年度時点で木造住宅の約９割が省エネ基準に適合しているという国のデータ（P4参照 https://j-reform.com/web-seminars/pdf/2023sym-1.pdf）があり、法改正により工事費増は見込まれないと考えられます。
（３）その他の改正内容
■改正建築基準法
○階高の高い木造建築物等の増加を踏まえた構造安全性の検証法の合理化【2025年４月施行】
○木造建築物の仕様の実況に応じた壁量基準等の見直し【2025年４月施行】
○中大規模建築物及び部分的な木造化等を促進する防火規定の合理化【2024年４月施行】
○既存建築ストックの省エネ化・長寿命化に向けた規定の合理化
・既存不適格建築物の増築等に係る規制の合理化【2024年４月施行】
・省エネ改修等に係る高さ制限、建蔽率・容積率の特例許可の拡充【2023年４月施行】
・住宅の採光規定の見直し、一団地認定制度等の対象行為の拡充【2023年４月施行】
■改正建築物省エネ法
○建築主の性能向上努力義務、建築士の説明努力義務【2025年４月施行】
○省エネ適合性判定の手続き・審査の合理化【2025年４月施行】
○大規模非住宅建築物の省エネ基準引上げ【2024年４月施行】
○エネルギー消費性能の表示制度【2024年４月施行】
○建築物再生可能エネルギー利用促進区域【2024年４月施行】
○住宅トップランナー制度の拡充【2023年４月施行】
【改正法施行までのスケジュール】
