鳥取県の人口は60万人を下回りましたが、小さい県であるがゆえに様々な場面で活躍する人々につながりがあり、お互いの顔が見える関係があります。

　鳥取県はボランティア活動（まちづくりのための活動や自然・環境を守るための活動等）に住民が関わった割合が全国で上位であるなど、ＮＰＯ・ボランティア活動は活発です。

　また、住民のニーズが多様化しており、あらゆる場面において、県と様々な主体が協働・連携する必要性が大きくなっていますが、行政側の理解や受け止め方が十分ではありません。ＮＰＯ活動は無償で行うべきという誤解も生じています。

1.  協働推進のための新たなセンターを設置・活用し、地域で活躍する団体・「人財」（地域の宝である人材）の情報を発信・共有し、また、新たな「人財」を養成するとともに、そのような団体・「人財」が活躍できる場を作るなど、個々の活動がつながり合ってより大きな効果を生み出すといったネットワークによる地域づくりを全県で展開します。
   ○ このような地域づくりに係る情報等を共有し、できることから行政を含めた様々な主体が協働・連携を進めながら行動を起こし、成功体験を通して更に地域づくり活動が拡大していく循環を作っていきます。
   ○ この地域づくりは、鳥取県に居住している方々はもち論のこと、進学、転勤、ＩJUターン等の縁で県外から鳥取県に移住してきた方々、鳥取県とつながりのある県外の方々も活動に加わりやすい「開かれた」ものとします。
2. この活動を支えるため、次のような取組を進めます。
   ○ 地域の課題解決に向けた、県民、ＮＰＯ、住民団体等の間あるいは行政との間の調整を行い、またネットワークの形成を支援します。
   ○ 県民、ＮＰＯ、住民団体等の活動の発展に必要な知識、技能等を深めるセミナー、ワークショップ（参加型講習会）等を実施し、コーディネーター（調整役）を含め、地域活動を実践する「人財」を養成します。
   ○ 地域づくり活動の更なる活性化のため、地域づくりを進める団体の活動ＰＲ、顕彰等の情報発信を行います。
   ○ 若者も含め、従来よりも多様な各層の方が地域活動を行い、地域活性化に寄与するような環境を整備します。
   ○ 団塊の世代を中心に、仕事を退職して地域に戻った方やＩJUターンをした方が、その豊富な経験や知識・技能を活かして、地域活動を行ったり、各種講座・催しの講師等になるなど、地域で活躍できる環境を整備します。
3. ＮＰＯ等が行う様々な地域づくり活動に対して、行政が個別事案ごとにそのニーズに最も適した内容の支援や、その基礎となる環境づくり・基盤づくりを行うことで、ＮＰＯ等が地域づくり活動を行いやすい体制を整備し、新たな協働活動やこれを支える担い手の増加を目指します。（鳥取県型の協働連携モデルを全県で展開）
   ○ 例えば、地域住民、ＮＰＯ等が、公園、河川敷等の公共空間を利活用して地域づくりや賑わい創出をする際に、行政は協定等を活用し、その地域にあったスタイルで、円滑に活動が進むよう支援等を行います。
4. 県民、ＮＰＯ、住民団体等から政策提案や、自ら企画し主体的に行政と協働しようという提案を行政が積極的に受け止め、より現場に適合した効果的な施策を展開します。