現状・課題

 食品や住宅の安全を揺るがす様々な事件が多発し、食と住まいの安全性に対する信頼感が大きく揺らいでいます。インターネットの普及等の状況を背景に、消費生活相談の相談内容が複雑・多様化しています。

 刑法犯として認知された件数は減少傾向にありますが、治安情勢が安定していた昭和期に比べると依然として高水準です。交通死亡事故に占める高齢者の割合は高率で、高齢者の運転による加害事故が増加傾向にあります。


取組の方向性等

  1. HACCPなどの食品の製造・安全に対する第三者機関等による国際認証等の取得を促進することなどにより県民の食の安全を確保し、食に対する信頼性の向上を目指します。
  2. 食の安全に対する関心の高い県民(消費者)によるスーパーマーケットなどでの食品表示の調査・確認や、衛生管理上の点検など、食品のチェックを行うモニター活動などにより、食品表示の適正化や食の安全の確保を進めます。
    また、食の安全に対して積極的な食品取扱い業者と食の安全に対する意識が高い消費者グループ等を「とっとり食の安全ネットワーク」としてネットワーク化し、相互理解による食の安全・安心の確保を図ります。
  3. 住宅、公共施設等の建物の耐震化率を向上させます。
  4. 第三者機関が客観的な住宅の性能評価を行う住宅性能表示制度を利用した新築住宅を増加させる等により、県民の住む住宅の安全確保を促進します。
  5. 全市町村に消費生活相談窓口を設置し、NPO等による相談窓口の設置と相まって相談機関のネットワーク化を強化します。消費に関する情報を的確に収集し主体的に行動する自立した消費者を育成します。
  6. 「鳥取県犯罪のないまちづくり推進条例」に基づく推進計画の策定や、防犯ボランティア団体の活性化等により、地域が一体となった登下校時の子どもの安全確保等も含め、犯罪の防止に向けた環境を整備します。広報啓発活動及び積極的なパトロールの展開等の街頭活動の強化等により、犯罪の防止と検挙活動を推進します。
  7. 危険ドラッグなどの重大な健康被害や、地域社会へ深刻な影響をもたらす薬物の乱用を防止する対策を推進することで、県民が安心して暮らすことができる地域社会を守ります。
  8. 犯罪被害者等の権利利益の保護を推進し、社会全体で犯罪被害者等を支えていく機運を醸成します。
    また、関係機関・団体により組織される連携ネットワークにより、暴力被害者が安心して相談できる体制をつくります。
  9. 県民の交通安全意識の高揚を図るとともに、通学路の整備、体験型運転者教育等による高齢の方の交通安全対策の推進等により、交通事故の発生を抑止します。

主な目標指標

項目 現状 目標
とっとり食の安全ネットワークの参加団体数 31団体 (平成19年度末) 80団体 (平成30年度末)
市町村における消費生活相談窓口の設置 4市町村 (平成19年度末) 19市町村 (平成30年度末(平成22年度末に目標達成を目指す))
  

県内のJAS法に基づく食品表示違反率の推移

県内のJAS法に基づく食品表示違反率の推移グラフ

県内の消費生活相談の状況(件数)

県内の消費生活相談の状況(件数)グラフ

刑法犯の検挙率

刑法犯の検挙率の推移グラフ

重要犯罪の検挙率

重要犯罪の検挙率の推移グラフ
  
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平成24年度予算

平成23年度予算

平成22年度予算

平成21年度予算

  

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