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  現在の位置：ホーム県の組織と仕事総務部行財政改革推進課PPP/PFI検討結果

検討結果

令和元年度

 ○第1回県有施設・資産有効活用戦略会議

施設名 検討プロセス  PPP/PFI手法活用の是非  評価内容
西部総合事務所新棟 第二次検討   活用

○複数手法を検討した結果、BTO方式によるPFI手法の導入がコスト縮減効果が大きく、また、マーケットサウンディングにおいてもPFI手法を希望する事業者が多く有効であると考えられる。

・県、米子市がPFI手法により新棟を共同整備し、新棟へ市・都市整備部、市役所本庁舎へ西部県税事務所の入居を想定。

・県・市の関係部局の近接配置により、県民・市民へのサービス向上と行政側の業務の効率化が見込まれる。
・県・市双方の施設整備費の低減や市庁舎（第二庁舎）の借地料軽減が見込まれる。

○第2回県有施設・資産有効活用戦略会議

施設名

　　　　

 検討プロセス

PPP/PFI手法

活用の是非

 評価内容
 青谷上寺地史跡公園

 第二

次検討

  活用しない

○PFI手法による整備は可能であるが、行政側のコスト縮減効果も小さく、事業者の参画意欲も高くないため、従来手法（県直営整備）が有効であると考えられる。

○運営面では専門的知見を持つ県職員が担わなければ支障のある業務を除き、指定管理者制度の導入が有効であると考えられる。
・地元をはじめ早期着手が望まれる中、PFI手法を導入する場合は、事業着手までに2年間は必要となる。
・文化庁補助金が10年程度に分割して交付されることから工期が長期に渡り、物価変動による事業費の増加や、補助金交付に対応した工期変更による行政コストの増加の懸念がある。

平成30年度

○第１回県有施設・資産有効活用戦略会議
 施設名  検討プロセス  PPP/PFI手法活用の是非  評価内容
 美術館  第二次検討  活用 ○BTO方式によるPFI手法の導入が有効であると考えられる。
・コストを抑制しつつ、建築デザインを重視できる方法を取り入れるとともに、県民とのコミュニケーションが図れる手法を検討する。
・管理部門（総務・施設管理等）については、民間企業に委ねる。
・学芸部門については、美術作品の収集、保存、調査・研究、展示、教育普及等を中心とする中核業務は県業務として引き続き実施することとし、周辺業務である広報・宣伝・賑わい創出機能等については、県と連携することを前提に民間企業に委ねる。
 米子コンベンションセンター（改修）  第一次検討  活用しない  ○改修事業については、PFI手法を導入することなく、直営で特定天井耐震工事と時期を合わせて実施することが合理的。
・特定天井耐震工事と改修工事（約12億円）を分けて行うことで、ホールの閉館期間が複数回・長期間に渡り、大規模イベントが開催できないことで、地域経済へ悪影響が生じる。
・当該施設は、指定管理者制度（指名指定）を導入しており、PFI事業者の維持管理の事業対象範囲が改修設備と限定的に留まる。

○第3回県有施設・資産有効活用戦略会議

施設名 プロセス  PPP/PFI手法活用の是非 評価内容
青谷上寺地史跡公園（整備） 第一次検討 活用 ○整備手法としてBTO方式によるPFI手法の活用が有効であると考えられる。
・PFI手法（BTO方式）を導入することで、1.1億円程度のコスト縮減が可能。
・利用者ニーズに応じた低廉で良質なサービスの提供が期待される。
・設計、建設から管理運営までを一括して民間事業者に任せることで、管理運営の効率化が期待される。
・文化財保護法も勘案しながら、県の直営体制で担うべき部分があるか検討が必要。
観光・文化施設（運営） 第一次検討 活用 ○運営手法としてコンセッション方式の活用が有効であると考えられる。
・運営を長期間（20年間程度を想定）に渡って委ねることで、より民間の経営ノウハウを活用でき、長期的な視点での利用者目線での事業実施や、雇用の安定や優秀な人材の確保が図りやすくなる。
・施設の敷地を活用した民間収益事業を自主事業として行うことで、経営の安定や利用者数増、利用者の満足度の向上が期待できる。
・従来の指定管理者の行っている施設の管理運営業務、県受託事業、自主事業を整理し、コンセッション事業者の運営権の範囲を決定することが必要。

平成29年度

○第2回県有施設・資産有効活用戦略会議
 施設名  検討プロセス  PPP/PFI手法活用の是非  評価内容
 鳥取空港  第二次検討  活用 ○コンセッション方式の導入が有効であると考えられる。

○第3回県有施設・資産有効活用戦略会議
 施設名  検討プロセス  PPP/PFI手法活用の是非  評価内容
 漁業取締船はやぶさ  第一次検討  活用しない ○PFI手法を活用することなく従来型手法（直営による代船建造・維持管理）を行うことが有効であると考えられる。
・漁業取締に従事する船員6名の人件費を除いて積算した場合、15年間の費用で0.8億円のコスト増。
・漁業取締という公権力の行使を伴う業務の性質上、船員全員を民間事業者に置き換えることは不可能であるが、仮に船員6名全員を民間事業者に置きかえて計算したとしても、明確なコスト削減効果は見込めない。
・漁業取締船は漁業秩序維持のため、漁業関係法令の違反者の取締及び指導を行っており、直接、公権力を行使する業務であることから、漁業取締業務については行政直営が必要。
・設計・建造から維持管理まで一括して民間事業者に任せることで、各業務ごとに発注する場合に比べ効率化を図ることができるが、限られた船員の一部に民間職員を含めた場合、取締業務に支障が生じる可能性がある。

○第4回県有施設・資産有効活用戦略会議
 施設名  検討プロセス  PPP/PFI手法活用の是非  評価内容
 県営発電施設  第二次検討  活用 ○小鹿第一・第二発電所の改修についてPFI手法を導入し、運営権対価の設定に留意の上、両発電所と合わせて舂米発電所の運営に対してコンセッション方式の導入を検討することが有効であると考えられる。
 西部総合事務所福祉保健局  第一次検討  活用 ○PPP手法（PFI含む）の活用が有効であると考えられる。
○第二次検討に向けて外部専門家による導入可能性調査を実施すべき。

平成28年度

○第3回県有施設・資産有効活用戦略会議
 施設名　　  検討プロセス　　  PPP/PFI手法活用の是非  評価内容
 美術館  第一次検討  活用 ○PFI手法の活用が有効であると考えられる。
○美術館整備の方向性が正式に示され次第、第二次検討に向けて外部専門家による導入可能性調査を実施すべき。
  
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