一般競争入札を行うので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「政令」という。）第167条の６第１項及び地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成７年政令第372号）第６条の規定に基づき、次のとおり公告する。
令和７年１月24日
鳥取県知事 平 井 伸 治
１ 調達内容
(１) 調達案件の名称及び数量
鳥取県漁業調査船建造工事 一式
(２) 調達案件の仕様
入札説明書による。
(３) 契約期間
契約締結日から令和10年１月31日まで
(４) 納入場所
鳥取県が指定する岸壁（境港市）
(５) 入札方法
入札は、紙入札により行うものであること。
なお、入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税（以下「消費税」という。）の額を含めた契約申込金額とする（消費税が不課税又は非課税のものを除く。）。併せて、課税事業者にあっては内訳として消費税及び地方消費税の額を記載すること。
２ 入札参加資格
本件入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。
(１) 政令第167条の４の規定に該当しない者であること。
(２) 令和３年鳥取県告示第457号（物品等の売買、修理等及び役務の提供に係る調達契約の競争入札参加者の資格審査の申請手続等について）に基づく競争入札参加資格（以下「競争入札参加資格」という。）を有するとともに、その業種区分が車両・船舶及び航空機類の船舶に登録されている者であること。
なお、本件入札に参加を希望する者であって、競争入札参加資格を有していないもの又は当該業種区分に登録されていないものは、鳥取県競争入札参加資格審査事務取扱要綱（昭和40年１月30日付発出第36号）第５条第１項に規定する競争入札参加資格者名簿（以下「競争入札参加資格者名簿」という。）への登録に関する申請書類を令和７年１月31日（金）正午までに、原則としてとっとり電子申請サービスにより４の(２)の場所に提出すること。この際、本件入札に参加するための登録申請であることを、当該申請書類の提出後速やかに４の(２)の場所に必ず連絡すること。
(３) 本件調達の公告日から開札日（再度入札を行う場合にあっては、再度入札の開札日）までの間のいずれの日においても、鳥取県指名競争入札参加資格者指名停止措置要綱（平成７年７月17日付出第157号）第３条第１項の規定による指名停止措置を受けていない者であること。
(４) 本件調達の公告日から開札日（再度入札を行う場合にあっては、再度入札の開札日）までの間のいずれの日においても、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立てが行われた者又は民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立てが行われた者でないこと。
(５) この公告に示した業務の履行が可能な技術的能力を有し、契約期間内に確実に履行できる者であること。
(６) 鳥取県との協力・連携体制及び個人情報保護の体制を構築できる者であること。
(７) 平成27年４月１日から入札参加資格書類の提出時点までに、国（独立行政法人及び国立大学法人を含む。）又は地方公共団体（地方独立行政法人及び公立大学法人を含む。）が所有する調査、研究、観測、実習又は練習を目的とする総トン数100トン以上の漁業調査船又はこれに準ずる船舶の建造実績（本件調達に係る入札日の時点において建造中のものを含む。）を有する者であること。
(８) 本件調達に係る漁業調査船を建造するために必要な船台を所有している者であること。
(９) 軽金属、鋼構造等の製作に必要な工場設備及び技術を有する者であること。
(10) 本件調達に係る漁業調査船を建造するために必要な技術的能力を有すると認められる者であること。
(11) 建造された漁業調査船に関する緊急時の対応、保守点検、修理、部品供給その他のアフターサービスについて、対応窓口及び実施体制が十分整備されており、長期にわたり迅速かつ円滑な提供ができると認められる者であること。
(12) 鳥取県暴力団排除条例（平成23年鳥取県条例第３号）に規定する暴力団員等でないこと。
３ 契約担当部局
鳥取県農林水産部水産振興局漁業調整課
４ 入札手続等
(１) 入札の手続及び業務の仕様に関する担当部局
〒680－8570 鳥取市東町一丁目220
鳥取県農林水産部水産振興局漁業調整課
電話 0857－26－7339
電子メール gyogyou-chousei@pref.tottori.lg.jp
(２) 競争入札参加資格者名簿への登録に関する問合せ先
〒680－8570 鳥取市東町一丁目220
鳥取県総務部総合事務センター物品契約課
電話 0857－26－7431
(３) 入札説明書等の交付方法
入札説明書等は、令和７年１月24日（金）から同年２月28日（金）までの間にインターネットの鳥取県農林水産部水産振興局漁業調整課ホームページ（https://www.pref.tottori.lg.jp/gyogyou-chousei/）から入手すること。ただし、これにより難い者には、次により直接交付する。
ア 交付期間及び交付時間
令和７年１月24日（金）から同年２月28日（金）までの日（日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日を除く。）の午前９時から午後５時までとする。
イ 交付場所
(１)に同じ。
なお、鳥取県漁業調査船代船建造仕様書、一般配置図、仕様特記事項及び指定メーカー表については、アの期間内に電子メールにより送信するため、希望する者は入札者の商号又は名称及び担当者連絡先を電子メール中に明記し、件名を「鳥取県漁業調査船建造工事に係る資料送信希望」として(１)の電子メールアドレスに送信するとともに、その旨を(１)の場所に電話で必ず連絡すること。
ただし、これにより難い者には、直接交付又は郵送により交付する。直接交付を希望する場合は、アの期間中にイの場所で直接交付する。郵送を希望する場合は、令和７年１月24日（金）から同年２月28日（金）まで（必着）の間に、送付先を記載した返信用封筒（Ａ４判・厚さ約1.2センチメートルのものを封入することができるものに限る。）に750円分の郵便切手を貼り付けて(１)の場所に郵送し、郵送後は(１)の場所に郵送した旨を電話で必ず連絡すること。
(４) 郵便等による入札
可とする。ただし、書留郵便（親展と明記すること。）又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるもの（親展と明記すること。）により、(１)の場所に送付すること。
(５) 入札及び開札の日時及び場所
ア 日時
令和７年３月27日（木）午後２時即時開札。ただし、郵便等による入札書の受領期限は、同日午前10時までとする。
イ 場所
〒680－8570 鳥取市東町一丁目220
鳥取県庁本庁舎４階 農林水産部会議室
(６) 入札結果の通知
入札結果については、令和７年３月31日（月）までに入札参加者（郵便等による入札参加者に限る。）に通知する。
５ 入札参加者に要求される事項
(１) 入札書は、調達案件の名称、住所、入札者の商号又は名称、代表者氏名及び入札金額を記入し、「入札書」と明記した封筒に入れ、密封して提出しなければならない。
郵便等による入札の場合は、「第１回」、「第２回」及び「第３回」と明記した封筒にそれぞれ入札書を入れ、密封して提出すること。
なお、第２回以降の入札書の送付がない場合は、当該再度入札は辞退したものとみなす。
また、回数が記載されていない場合は１案件に対し、入札書を２通以上提出した入札として無効とする。
(２) 本件入札に参加を希望する者は、２の入札参加資格に適合することを証明する書類（以下「事前提出資料」という。）を、４の(１)の場所に令和７年２月28日（金）午後５時まで（必着）に郵便等又は持参の方法により提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。
なお、期限までに事前提出資料を提出しない者は、本件入札に参加することができない。
(３) 入札者は、事前提出資料に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
６ 入札保証金及び契約保証金
(１) 入札保証金
本件入札に参加する者は、入札保証金として入札価格の100分の５以上の金額を県の指定する期日までに納付しなければならない。この場合において、鳥取県会計規則（昭和39年鳥取県規則第11号。以下「会計規則」という。）第124条において準用する会計規則第113条第１項に定める担保の提供をもって入札保証金の納付に代えることができる。
なお、鳥取県物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則（平成７年鳥取県規則第106号。以下「調達手続特例規則」という。）第14条の規定により、入札保証金の全部又は一部を免除する場合がある。
(２) 契約保証金
落札者は、契約保証金として契約金額の100分の10以上の金額を納付しなければならない。この場合において、会計規則第113条第１項に定める担保の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。
なお、調達手続特例規則第18条の規定により、契約保証金の全部又は一部を免除する場合がある。
７ その他
(１) 契約手続において使用する言語、通貨及び時刻
日本語、日本国通貨及び日本標準時
(２) 入札の無効
２の入札参加資格を有しない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、入札説明書に掲げる無効条件に該当する入札及び調達手続特例規則、会計規則、この公告又は入札説明書に違反した入札は無効とする。
(３) 契約における特約事項
この入札による契約については、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和39年鳥取県条例第６号）第２条の規定により、鳥取県議会の議決に付すべき契約となる場合がある。この場合、まず仮契約を締結することとし、議会の議決を得たときに、当該仮契約は本契約として効力を生じるものとする。
(４)契約書作成の要否等
要
(５) 落札者の決定方法
この公告に示した業務を遂行できると判断した入札者であって、会計規則第129条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを、落札者とする。
なお、予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者が２名以上あるときは、くじにより落札者を決定する。
(５) 手続における交渉の有無
無
(６) その他
ア 詳細は、入札説明書による。
イ 契約書の作成に当たり、入札説明書の別添「鳥取県漁業調査船代船建造仕様書」（以下「仕様書」という。）中の契約条項を契約書に記載した場合は、当該契約条項を仕様書から削除する。
ウ 仕様書中の契約条項を契約書に記載する場合において、契約書の様式に合わせるため、当該契約条項の趣旨を変えない範囲内で用語を変更するときがある。
エ 鳥取県議会令和７年２月定例会において本件業務に係る予算（以下「予算」という。）が成立しなかった場合は、開札を行わない。ただし、予算の議決が開札日以降となる場合には議決前に開札は行うが、予算が成立したときに落札決定を行うこととし、予算が成立しなかった場合は落札決定を行わないものとする。
８ Summary
(１) Nature and quantity of the service to be required : Type and quantity of the products to be
manufactured Fisheries research vessel, １set
(２) February 28, 2025 ５:00 PM: Time－limit for submission of documents for qualification
confirmation
(３) March 27, 2025 ２:00 PM : Time－limit for submission of tenders
（March 27, 2025 10:00 AM : Time－limit for submission of tenders by registered mail）
(４) Contact point for the notice ：Tottori Prefecture Department of Agriculture, Forestry and
Fishery Fisheries Development Bureau Fisheries Management Division, １－220, Higashi－machi,
Tottori－shi, 680－8570 Japan Tel：0857－26－7339