防災・危機管理情報

最初の職場では主事級の医師として、新型コロナウィルス感染症対応を中心に行いました。保健所長資格を得ることができる国立保健医療科学院への研修にも派遣され、保健所の業務について幅広い内容を他県の医師等と共に学ぶ機会に恵まれました。研修後には、食品衛生・健康づくり・精神保健など、他課の業務のOJTも経験しました。３年目に課長補佐級として異動となりました。課全体の業務に関わりながら、地域医療構想の推進に向けた関係者との検討や、医療法に基づく保健医療計画の策定に担当として関わりました。その他、医療提供体制の把握のための医療機関へのヒアリングも行っています。健康危機管理の拠点としての役割を保健所が果たすことができるよう、所内体制の整備や透析医療機関が被災した場合の準備等にも関わりました。その他、感染症や医療政策等の外部の研修を受ける機会がありました。

入職後の配属先と主な業務内容です。感染症・医療提供体制・災害など様々な業務に関わり、業務に必要な研修を受けてきました。

現在の働き方。育児休業（最長で３歳まで取得可能、自身は生後２か月まで取得）。育児短時間勤務、育児時間、時差出勤等の制度。子の体調不良時のバックアップ体制、看護休暇・有給休暇の取得、在宅勤務。周囲の方々のご理解のもとで様々な制度を活用しながらプライベートと公衆衛生医師としてのキャリア形成を両立できる環境です。

県職員として業務を行うことそのものが研修になるだけでなく、大学と行政とが連携しながら様々な相談ができる環境があります。公衆衛生医師同士の繋がりもあります。

希望があれば、社会人大学院生として研究活動を行うことも可能です。

入職を検討される場合には、ぜひプログラムでの研修も検討していただければと思います。

掲載日 2025年４月

※本ページに記載されている内容は、専攻医が研修当時の制度などもありますので、ご留意ください。