１ 計画期間
令和８年度から令和２７年度の２０年間
２ 基本方針
＜公共建築物＞
方針１：保有総量の最適化
方針２：効率的な利用
方針３：長寿命化・維持管理費の抑制
＜土木インフラ＞
方針１：メンテナンスサイクルの構築
方針２：財政負担の縮減及び平準化と財源の確保
方針３：適切な維持管理体制の整備
３ 数値目標
＜公共建築物＞
・令和６年度末の施設に係る施設数を20年間で10％削減を目指します。
・令和６年度末の施設に係る総延床面積を20年間で5％削減を目指します。
＜土木インフラ＞
・平成27年から40年間で必要なトータルコストは、予防保全型の老朽化対策への転換等により、
第１期計画策定当初から15％の削減を目指します。
・様式は自由です。
・電子メール、郵送またはファクシミリでお寄せいただくか、県庁県民課、各総合事務所県民福祉局、日野振興センター日野振興局、東部・八頭庁舎、県立図書館の意見箱への投函、市町村役場窓口のいずれでも応募できます。
・電子申請フォームからも応募可能です。
いただいたご意見への対応については、後日、とりまとめてホームページ等で公表します。
鳥取県総務部行政体制整備局行財政改革推進課
郵送：〒６８０－８５７０（所在地記載不要）
電話：０８５７－２６－７０８８
ファクシミリ：０８５７－２６－７６１６
電子メール：gyouzaisei-kaikaku@pref.tottori.lg.jp