宅地建物取引業者が、以下の事由に該当することになった場合は、その事由が発生した日から３０日以内に廃業等の届出が必要です。
※令和６年５月25日以降、国土交通大臣免許業者の申請等に係る都道府県経由事務が廃止されたことに伴い、国土交通大臣の免許業者の場合は、中国地方整備局宛に直接ご提出ください。なお、同日より開始されているオンライン申請の利用も可能です。
（参考）国土交通省HP
届出事由
届出が必要な者
宅地建物取引業を廃止した場合
本人（宅地建物取引業者であった個人又は宅地建物取引業者で法人の代表者）
宅地建物取引業者が死亡した場合
その相続人
法人が合併により消滅した場合
元代表役員（その法人を代表する役員であった者）
宅地建物取引業者が破産した場合
その破産管財人
法人が合併及び破産以外の理由により解散した場合
その清算人
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