こどもいじめ人権相談

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業務内容

  • 相談者のお話を十分にお聞きし、県等の関係機関と連携して解決方法を一緒に考えます。 
  • 制度などの情報を提供し、解決に当たる専門機関を御紹介します。(相談者が同意されれば、その専門機関に対し相談員から相談内容を説明します。) 
  • 県の組織での解決が困難な場合には、必要に応じ外部の専門家の助力を得ながら解決につなげます。 

こどもの人権相談(例)

  • 学校で同級生からいじめを受けている。 
  • 学校で友人がいじめを受けている。 
  • こどもが学校でいじめを受けているようだ。 
  • 近所のこどもがいじめを受けているようだ。
  • 学校がいじめに対応してくれない。
  

鳥取県いじめ問題検証委員会

鳥取県内の学校におけるいじめが原因と考えられる児童・生徒の重大な事故に関し、関係者の了解のもと、学校・教育委員会以外の第三者的な視点から事実関係の調査・検証を行うため、平成24年11月に要綱を制定して「鳥取県いじめ問題検証委員会」を設置できるようにしました。
さらに、平成25年10月、「鳥取県附属機関条例」により地方自治法上の附属機関とし、併せて「いじめ防止対策推進法(同年9月施行)」に対応するため、要綱の一部改正を行いました。


鳥取県いじめ問題検証委員会要綱(PDF:71KB)
鳥取県いじめ問題検証委員会設置・運営フロー
鳥取県附属機関条例(抜粋)(PDF:61KB)
  

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