公益通報者保護制度

法令所管課

通報の対象となる法律（鳥取県が権限を有する法律。50音順）の所管課を掲載しています。

　　法令所管課 (令和6年6月1日現在)（PDFファイル 101KB)

地域社会振興部県民課

電話　0857－26－7751
ファクシミリ　0857－26－8112
メール　kouekitsuuhou@pref.tottori.lg.jp 

 

各総合事務所県民福祉局

○中部（中部振興課）
　電話　0858－23－3952
　ファクシミリ　0858－23－3425
　メール　chubu-kouekitsuuhou@pref.tottori.lg.jp
○西部（西部振興課）
　電話　0859－31－9633
　ファクシミリ　0859－31－9639
　メール　seibu-kouekitsuuhou@pref.tottori.lg.jp 

 

西部総合事務所日野振興センター日野振興局地域振興課

　電話　0859－72－2083
　ファクシミリ　0859－72－2072
　メール　hino-kouekitsuuhou@pref.tottori.lg.jp

※制度の内容の詳細は消費者庁のウェブサイトをご覧ください。　　　　　　　　

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/whisleblower_protection_system/ 

• 公益通報とは、労働者等が、被雇用先企業の法令違反行為に関し、不正の目的ではなく、企業内部や行政機関等に通報することです。
• 県等の権限を有する行政機関に通報する場合は、通報内容が真実であると信じる相当の理由 （単なる憶測や伝聞等ではなく、例えば証拠となる文書、明確な目撃情報など）、または違反の内容等を記載した書面の提出が必要です。

• 各法律所管課、地域社会振興部県民課又は各総合事務所県民福祉局で受け付けます。※上記「通報又は問い合わせ先」をご参照ください。
• 要件を具備していれば、法律所管課で受理し、通報者にその旨をお知らせします。
• 調査の必要性があると法律所管課が判断すれば、実施します。
• 調査実施の前及び調査実施後、通報者に通知します。
• 何らかの法令違反行為が認められれば、同法に基づき是正の指示、命令等を法律所管課が行います。
• 是正措置が適切に実施されているか、労働者に不利益行為が行われていないか確認します。

• 通報者のプライバシーは確実に守られます。
• 鳥取県が権限を有しない法律に関する通報については、権限を有する行政機関を紹介します。

〇令和５年度　  2件　

○令和４年度　  0件

○令和３年度　  0件

○令和２年度　  1件

○令和元年度　  0件