特定の個人を識別することができる情報が記載されているもの
（個人情報の保護に関する法律に基づく保有個人情報開示請求として取り扱います。）
他の法令の手続により何人に対しても情報公開条例と同じ方法で開示されるもの
（当該他の法令に基づく開示請求として取り扱いますが、宛先違いが明らかな場合等県の主管事務に当たらないものについては返戻します。）
鳥取県議会が保有する文書
刑事訴訟に関する書類及び押収物
免許漁業原簿及びその附属書類

何人でも請求（依頼）することができます。

請求者の属人的な事情は考慮されません。
　（県民の方一般に対する公開の可否を決定するための手続です。）

請求の趣旨が請求者本人を識別することができる情報の開示を求めるものである場合には、個人情報の保護に関する法律に基づく保有個人情報開示請求として取り扱われます。

お求めの内容が、公文書に記載された県政に関する情報であって、他の例規等に基づき、公文書開示請求を経るまでもなく提供することができるものに該当する場合には、個別に情報提供を実施します。

たとえば、次のような情報が該当します。

ただし、公文書開示請求を省くことができない場合には、引き続き公文書開示請求があったものとして取り扱い、開示・非開示等の決定をします。

開示・非開示等の決定は、原則として、電子申請が県のサーバーに記録された日から起算して15日以内に行います。

ただし、請求する文書に第三者に関する情報が含まれることから第三者意見照会を経るとき（このときも請求者の秘密は厳守されます。）や対象文書の量が多いときなど、当初の期限までに開示決定等を行うことが困難な場合には、決定期間を延長することがあります。その場合にはその旨を通知します。

鳥取県情報公開条例第9条第1項の規定により、請求のあった公文書は原則として開示されます。

ただし、鳥取県情報公開条例第9条第2項の規定により、次に掲げるような非公開とすべき事由が認められる情報については開示しないことがあります。

法令秘情報
（国の法令又は県若しくは他の地方公共団体の条例等の規定等により公にすることが禁じられている情報）
個人情報
（個人に関する情報で、特定の個人を識別することができるもの又は公にすることにより個人の権利利益を侵害するおそれがあるもの）
事業者不利益情報
（事業者の事業活動に関する情報で、公にすることにより当該事業者の権利、競争上の地位その他正当な利益を侵害するおそれのあるもの）
犯罪予防・捜査情報
（公にすることにより犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報）
行政事務支障情報
（国、独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行政法人、県の公社、県の全部出資法人又は県の指定管理者が行う事務事業に関する情報であって、公にすることにより当該事務事業の性質上、当該事務事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの）