１．利用できる内容
学校に寄せられた要望や苦情についての法的な問題に関する相談、学校の管理運営等についての法的な問題に関する相談等
２．利用対象者
（１）県立学校
（２）市町村立学校（学校組合立学校を含む。）
（３）県教育委員会事務局、市町村教育委員会事務局（学校組合教育委員会事務局を含む）
3．相談後の報告
（１）教育総務課への報告
相談を行った所属は、相談方法に関わらず、相談後速やかに別紙様式「学校問題解決支援事業法律相談窓口利用報告書」 (xlsx:14KB)により教育総務課に報告してください。
※１：市町村教育委員会（市町村立学校含む）が相談者の場合は、原則、教育局を経由して県教育総務課に報告してください。
※２：別途、相談内容及び弁護士からの回答をまとめた資料等がありましたら、当該制度の活用状況を把握させていただくため、差し支えのない範囲で報告書とあわせてご提出をお願いします。
（２）所管課への報告（県立学校が相談を行った場合）
（１）とは別に、相談を行った県立学校においては、所管課（教育人材開発課、高等学校課、特別支援教育課）に対し、速やかに相談内容等を報告してください。
法律相談に係る相談の流れ
（１）県教育委員会の場合
（２）市町村教育委員会の場合
.png)