外国人の相談、まず財団へ
県内には２０１８（平成３０）年１２月末現在、４６００人超の外国人が居住し、その数は県人口の約１％。２００５（平成１７）年の最多４９６１人を境に減少に転じたものの、再びそれに迫る勢いです。国別内訳では、技能実習生としての在留資格（外国人が日本に滞在するための資格。「出入国管理及び難民認定法」により規定され、滞在目的・期間などが定められている。）取得者が著しく増加したベトナムが１１４３人で最多です。県は、公益財団法人鳥取県国際交流財団や関係機関と共に、県内に居住する外国人や地域の住民が安心して生活できるよう支援しています。
財団は１９９０（平成２）年、多文化共生社会づくりと国際交流活動を推進する中核組織として設立されました。現在、鳥取市にある本所と倉吉および米子の事務所で、外国人の支援や県民の国際理解・ボランティア活動の支援を行うほか、日常生活の困り事相談を受けています。相談には、母国語で対応できる中国・台湾・米国・ベトナム出身の国際交流コーディネーターをはじめとして、翻訳機能がある機器も使用し、全職員が対応。１６言語での相談に対応できます。
鳥取市にある国際交流財団本所の受付窓口は気軽に訪ねられる穏やかな雰囲気（撮影協力はフェブリアニさん（インドネシア出身 鳥取市在住））
寄せられる相談は、乳幼児健診、子どもの転校など子育てに関する手続きや、医療制度など。財団には行政や学校、各業界団体などの情報を集積しており、その中から内容に合った情報を提供し、必要に応じて専門機関への橋渡しをします。また、外国人の雇用を検討している事業主や「近所の外国人とコミュニケーションを取りたいが、どうしたらよいか」という地域住民からの相談なども寄せられます。
財団では、多岐にわたる相談事を丁寧に聴き取り、適切な機関へ速やかに案内して在留外国人の不安を和らげつつ、日本語学習や通訳ボランティアの派遣などコミュニケーションを支援しています。また、日本人を対象に異文化への理解を深めてもらう事業を展開。互いの生活や文化を知ることは多文化共生の第 一 歩、迎え入れる心構えを私たちも学ぶことができます。
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