鳥取県の協働連携の取組

民間提案事業サポートデスク

民間事業者等の皆様からの協働連携に関する提案や相談を受け付けるワンストップ窓口として、県庁内の適切な部署への橋渡しや調整、必要なアドバイス等を行い、県との連携による地域活性化や県の課題解決につながる事業化の支援を行います。

企業との包括連携協定の締結

地域の安心安全、高齢者、女性活躍、子育て、教育、健康増進、スポーツ振興、観光・産業振興、環境保全など、各分野で地域活性化や行政サービスの向上に向けた取組を推進しています。

鳥取県公民連携推進事業（旧：協働提案・連携推進事業）

地域課題解決のため、民と官が協働で実施する事業について、事業計画から事業実施までに必要な経費を支援し、県民参画及び協働のモデルを創出しています。

鳥取県×日本財団共同プロジェクト

みんなでつくる”暮らし日本一”を目指し、地域住民が元気に暮らし、誇りを持てる社会づくりのための共同プロジェクトを実施するため、2015年11月18日に協定を締結しました。

(1)みんなが支え合う社会づくり

・住民が主体となった地域生活支援拠点の運営（岩美町なだばた、日南町ホームランド多里等）
・住民自身のささえ愛で暮らしやすい地域となる共助交通モデル

・全国初の認知症予防プログラムの開発・普及
・医療的ケアが必要な子どもと家族の地域生活を支える拠点づくり等

(2)みんなが活躍できる社会づくり

・スポーツをはじめ、続ける人材を育成する鳥取ならではの障がい者スポーツ拠点の創設（ノバリア）
・高齢者、障がい者など誰もが外出しやすい地域をつくるため、県内小型タクシーの約半数をUDタクシー化
・障がい者も地域の働き手となる工賃３倍プロジェクトの推進(ワークコーポとっとり、他8モデル事業所) 等

(3)地域を支える人材の育成・支援

・地域医療を担う医療人材育成の拠点づくり（俣野ふれ愛学舎）
・地域学生の学習支援や郷土教育を推進する日野郡公設塾の設置（まなびや縁側）
・地域資源を活かした関係人口を呼び込む交流拠点の整備（鹿野ゲストハウス）等

スーパーボランティア制度

公共空間を利活用して行う地域づくりやにぎわい創出を目的とした土木施設の維持管理活動を行っている団体をスーパーボランティアとして認定し、維持管理費及び維持管理した施設を利活用するために設置する簡易な施設の設置などについて支援しています。

<主な活動事例>