特集/新型コロナ乗り越え、新たな時代へ飛躍~令和4年度当初予算~

  令和4年度当初予算が成立しました。平成20年度以降の平井県政で最大規模となる、総額3,640億円の積極型予算です。医療環境を整備し万全の体制で新型コロナに立ち向かうとともに、未来を(ひら)く力強い産業の創造、にぎわいあふれる社会づくり、安心安全な暮らしの実現に取り組み、希望に満ちた新時代を目指します。

令和4年度当初予算主要事業4つの柱

命と健康を守り抜く【163億円】
■新型コロナに立ち向かう医療環境の整備・充実
■保健衛生・検査体制の強化
■感染防止と健康づくり

ポストコロナの産業・雇用へ【162億円】
■コロナを越える経済・雇用対策
■デジタルなど新産業の創造
■強い農林水産業の実現

ポストコロナのふるさとへ【169億円】
■新しい人の流れの創出と新時代の観光立県
■未来を彩る人財(じんざい)づくり
■子育て王国と支えあい社会の推進

安心安全・エコライフ【170億円】
■脱炭素社会の実現
SDGs(エスディージーズ)の実践による持続可能な地域づくり
■防災・減災、インフラの充実

令和4年度当初予算の各事業の概要は県公式ウェブサイト「とりネット」で公開しています。
http://db.pref.tottori.jp/yosan/R4Yosan_Koukai.nsf/index.htm


令和4年度当初予算

命と健康を守り抜く【163億円】

  新型コロナ対策に万全を期すため、医療環境の充実や検査体制の強化などに取り組みます。また、福祉施設の感染対策やがん対策の充実など、感染防止と健康づくりを推進します。

【拡充】 新型コロナウイルス感染症医療環境整備等事業 89億102万円
  医療設備の購入や病床確保を行う医療機関を支援します。また、感染者の病状評価を行うメディカルチェックセンターや臨時医療施設の設置など、感染拡大に備えた体制を整備します。

【NEW】 鳥取方式在宅療養体制整備事業 2億1,259万円
  医療従事者と連携してオンライン(電話)による診療や健康観察を行うなど、在宅で安心して療養できる環境を整備します。
鳥取方式在宅療養体制整備事業イメージイラスト
在宅療養者をサポート

【NEW】 感染拡大傾向時におけるPCR等検査無料化事業 4億7,300万円
  法律に基づいて、知事が感染不安を感じる住民に検査を要請した場合の検査費用を無料にします。

【拡充】 高齢者施設の新型コロナ対策支援事業 8,000万円
  感染者が発生した介護事業所の対応経費や施設職員・利用者のPCR検査費用を支援します。

【拡充】 がん対策推進事業 7,541万円
  医療体制の整備やがん予防対策など、総合的ながん対策を推進します。検診受診率の向上に向けて、新たに小規模の事業所を対象とした県営職域がん検診を行います。

ポストコロナの産業・雇用へ【162億円】

  コロナ禍の影響を受けた企業の事業継続を支援し、産業と雇用を守ります。コロナを乗り越えた先の未来を見据え、デジタルなど新産業の創造と強い農林水産業を実現します。

【NEW】 ポストコロナに向けた資金繰り支援事業 1,625万円(融資枠30億円)
  最長5年間元本の返済を不要とする「期日一括返済型」の融資制度を新設し、県内の中小企業、個人事業主などの資金調達を支援します。

【NEW】 戦略的事業承継推進モデル構築事業 1,064万円
  関係機関が連携した支援や全国の起業希望者とのマッチングによって、県内事業者の事業承継を促進します。

【拡充】 鳥取県産業成長応援補助金 19億6,940万円
  鳥取県産業成長応援条例に基づき、新たな発展に向けた企業の挑戦を支援します。また、海外から県内への生産移管に関する支援を強化し、県内産業の活性化につなげます。

【NEW】 鳥取砂丘月面化プロジェクト事業 1億6,460万円
  「月面に似た環境」とされる鳥取砂丘と月面との関係性をデジタル技術でデータ化します。実証研究の拠点フィールドを整備し、宇宙産業の創出や県内産業への先端技術導入などに取り組みます。
鳥取砂丘月面化プロジェクト事業イメージ写真
鳥取大学などと連携して月面と砂丘のデータを分析

【NEW】 とっとり農業経営支援ネットワーク事業 1,289万円
  就農相談から経営発展までを一元的にサポートする「農業経営支援センター」を設置し、経営感覚に優れた農業者の確保・育成を進めます。

ポストコロナのふるさとへ【169億円】

 関係人口の拡大をはじめとする新しい人の流れの創出や観光振興を進めます。学校教育の充実など未来を彩る人財づくりに取り組み、子育て王国と支えあい社会の実現を推進します。

【拡充】 「ふるさと来LOVE(クラブ)とっとり」関係人口創出事業 5,438万円
  企業と連携した「転職なき移住」やワーケーション(ワーク(仕事)とバケーション(休暇)を組み合わせた言葉。リモートワークの活用などにより、観光地やリゾート地などの非日常の場所で働きつつ、休暇を楽しむこと)、副業・兼業の推進などによって多様な地域との関わりを広げ、関係人口の拡大や将来的な移住促進につなげます。
ファミリーワーケーションの様子
親子で楽しむファミリーワーケーション。地域との絆を育む機会に

【拡充】 ポストコロナ時代の新たな観光推進事業 7,213万円
  観光ニーズの多様化を踏まえ、宿泊数の増加に対応した滞在型観光エリアを創造するなど、新たな旅行層の開拓や観光消費の拡大に取り組みます。

【拡充】 小学校全学年の少人数(30人)学級化 1億2,920万円(学級増加分の相当額)
  一人一人の最適な学びや多様な学習環境に対応するため、小学1・2年生に加えて3年生に30人学級を導入し、令和7年度に全学年の30人学級化を実現します。
30人学級の授業の様子
一人一人の学びに寄り添う少人数教育。県では全国初となる小学校全学年の30人学級導入に向けて取り組みを拡大していく

【NEW】 子育て王国未来応援事業 3,652万円
  子育て応援アプリの開発や子ども専用のウェブサイトの構築などに取り組み、より多くの子育て世帯へ情報や支援を届けます。

【NEW】 障がい者情報アクセスモデル県推進事業 2,122万円
  障がい者のICT相談窓口の設置やコミュニケーション機器の活用推進などに取り組み、情報アクセスのモデル県を目指します。

安心安全・エコライフ【170億円】

  脱炭素社会の実現やSDGsの実践による持続可能な地域づくりを進めます。防災・減災対策の推進や地域高規格道路の整備など、暮らしを支えるインフラの充実に取り組みます。

【拡充】 とっとり健康省エネ住宅普及促進事業 3億4,674万円
  国の基準を上回る県独自の高性能省エネ住宅(とっとり健康省エネ住宅)の普及を進め、環境にやさしく、快適で健康的な住まいの実現を目指します。

【NEW】 【SDGs企業認証】持続可能な企業経営金融支援事業 1,427万円
  「SDGs企業認証」の取得事業者に対し、当初5年間金利1%の融資制度を創設し、持続可能な社会のニーズに対応した設備投資を促進します。

【NEW】 SDGs循環経済モデル創出事業 910万円
  廃棄物の水平リサイクルや未利用資源の活用など、複数の事業者が連携して行う資源循環の仕組みづくりを支援し、新たな循環経済モデルの創出につなげます。

【拡充】 地域高規格道路整備事業 54億6,051万円
  山陰道などの高規格幹線道路を補完し、地域の発展や地域間連携を支える岩美道路などの地域高規格道路の整備を推進します。

【拡充】 地域のみんなで取り組む流域治水 4,210万円
  モデル地域における治水対策・被害軽減効果の検証や、田んぼダムの効果実証などに取り組み、流域治水の全県的な展開を進めます。
田んぼの排水口に設置された堰板の写真
排水口に堰板を設置し、田んぼの中に雨水を貯めることで河川の増水を抑える「田んぼダム」

■当初予算の内訳

歳入
  人口減少地域を支える制度が継続され、前年度を上回る地方交付税が確保されました。県税収入の回復やコロナ対策・デジタル化などを進める国の交付金の有効活用によって、予算額は前年度から2%増加しました。
歳入 3,640億円
  地方交付税 1,415億円
  国庫支出金 670億円
  県税 556億円
  県債 296億円
  地方消費税清算金 258億円
  繰入金 157億円
  地方譲与税 116億円
  諸収入 83億円
  その他 89億円

歳出
  新型コロナを乗り越えた新しい未来の発展に向けて、医療体制や感染対策の充実に引き続き取り組むほか、新産業の創造や関係人口の創出、次世代を担う人材育成や安心安全な地域づくりなどへ積極的に投資します。
歳出 3,640億円
  教育費 629億円
  公債費 505億円
  民生費 504億円
  土木費 466億円
  総務費 334億円
  衛生費 280億円
  諸支出金 258億円
  農林水産業費 229億円
  商工費 181億円
  警察費 171億円
  災害復旧費 51億円
  労働費 22億円
  議会費 9億円
  予備費 1億円

■財政誘導目標の達成状況

 財政誘導目標は、健全な財政運営を行うための指標として県が定めている数値目標です。地域の発展に向けた投資はしっかりと行いつつ、収支バランスの確保に努めてきた結果、令和4年度末を基準とした目標の達成に見通しをつけました。

目標 (1)令和4年度の財政調整型基金残高が標準財政規模(地方公共団体の標準的な状態で通常収入されると見込まれる経常的な一般財源の規模)の1割以上⇒216億円以上を確保
令和4年度当初予算後 222億円

目標 (2)令和4年度の実質的な県債残高(臨時財政対策債や防災関連などの県債の地方交付税措置額を除く)が県内総生産(名目)の2割以下⇒3,708億円以下に抑制
令和4年度当初予算後 3,526億円

目標 (3)当初予算編成時でのプライマリーバランス(基礎的財政収支。黒字は将来への負担を増加させることなく健全な運営が行われていることを示す)の黒字化
令和4年度当初予算後 25億円の黒字

■県債・基金残高の推移

平成19年度 県債 6,143億円  基金残高 392億円
県債内訳
 臨時財政対策債 1,542億円 防災・減災等の交付税措置率の高い県債 39億円 その他の県債 4,562億円

平成20年度 県債 6,189億円  基金残高 364億円
県債内訳
 臨時財政対策債 1,710億円 防災・減災等の交付税措置率の高い県債 40億円 その他の県債 4,440億円

平成21年度 県債 6,457億円  基金残高 385億円
県債内訳
 臨時財政対策債 2,080億円 防災・減災等の交付税措置率の高い県債 38億円 その他の県債 4,339億円

平成22年度 県債 6,544億円  基金残高 449億円
県債内訳
 臨時財政対策債 2,418億円 防災・減災等の交付税措置率の高い県債 36億円 その他の県債 4,090億円

平成23年度 県債 6,616億円  基金残高 450億円
県債内訳
 臨時財政対策債 2,641億円 防災・減災等の交付税措置率の高い県債 38億円 その他の県債 3,937億円

平成24年度 県債 6,646億円  基金残高 451億円
県債内訳
 臨時財政対策債 2,820億円 防災・減災等の交付税措置率の高い県債 58億円 その他の県債 3,768億円

平成25年度 県債 6,647億円  基金残高 452億円
県債内訳
 臨時財政対策債 2,964億円 防災・減災等の交付税措置率の高い県債 63億円 その他の県債 3,620億円

平成26年度 県債 6,601億円  基金残高 453億円
県債内訳
 臨時財政対策債 3,047億円 防災・減災等の交付税措置率の高い県債 87億円 その他の県債 3,467億円

平成27年度 県債 6,518億円  基金残高 421億円
県債内訳
 臨時財政対策債 3,083億円 防災・減災等の交付税措置率の高い県債 83億円 その他の県債 3,352億円

平成28年度 県債 6,456億円  基金残高 383億円
県債内訳
 臨時財政対策債 3,055億円 防災・減災等の交付税措置率の高い県債 78億円 その他の県債 3,323億円

平成29年度 県債 6,373億円  基金残高 373億円
県債内訳
 臨時財政対策債 3,012億円 防災・減災等の交付税措置率の高い県債 84億円 その他の県債 3,277億円

平成30年度 県債 6,249億円  基金残高 310億円
県債内訳
 臨時財政対策債 2,945億円 防災・減災等の交付税措置率の高い県債 110億円 その他の県債 3,194億円

令和元年度 県債 6,291億円  基金残高 302億円
県債内訳
 臨時財政対策債 2,839億円 防災・減災等の交付税措置率の高い県債 188億円 その他の県債 3,264億円

令和2年度 県債 6,305億円  基金残高 272億円
県債内訳
 臨時財政対策債 2,720億円 防災・減災等の交付税措置率の高い県債 331億円 その他の県債 3,254億円

令和3年度 県債 6,334億円  基金残高 272億円
県債内訳
 臨時財政対策債 2,670億円 防災・減災等の交付税措置率の高い県債 466億円 その他の県債 3,198億円

令和4年度 県債 6,209億円  基金残高 222億円
県債内訳
 臨時財政対策債 2,503億円 防災・減災等の交付税措置率の高い県債 532億円 その他の県債 3,174億円

令和2年度までは決算、令和3年度は2月補正後予算、令和4年度は当初予算(端数処理の関係で、各区分の額の和と合計額が一致しないことがある)


【問い合わせ先】 県庁財政課
電話 0857‐26‐7044 ファクシミリ 0857‐26‐8124
メールアドレス zaisei@pref.tottori.lg.jp


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