特別高圧電力を契約・利用されている中小事業者や大型商業施設等に入居するテナント事業者の方の令和６年８月～10月分及び令和７年１月～３月分の電気料金を補助します。
チラシ (pdf:654KB)
※低圧・高圧電力は補助対象外です。
請求書等により、特別高圧電力であることを御確認ください。
(1)特別高圧受電中小事業者
鳥取県内に所在する事業所において、小売電気事業者と契約を締結し特別高圧で受電する中小企業基本法（昭和38年法律第 154 号）第２条第１項に規定する中小企業者又は中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第３条に規定する中小企業等協同組合
(2)特別高圧受電商業施設等入居者
施設の運営を行う者が代表して小売電気事業者と契約を締結し、特別高圧で受電する鳥取県内に所在する大型商業施設等に入居して、使用料の負担を行う中小企業基本法（昭和38年法律第 154 号）第２条第１項に規定する中小企業者が運営する店舗
対象外：大企業、官公庁、医療法人（大病院等）等の非営利団体、農林水産業の生産者等
補助内容
各事業者の特別高圧電力の使用量に応じて、次の額の合計を支給します。
・特別高圧電力使用量(kWh)×2.0円（令和６年８月分・９月分）
・特別高圧電力使用量(kWh)×1.3円（令和６年10月分、令和７年１月分・２月分）
・特別高圧電力使用量(kWh)×0.7円（令和７年３月分）
補助上限額
(1)1,000万円
(2)商業施設ごとに1,000万円
※交付決定された額（使用量）を上回る部分は支給できません。
※交付決定された額を変更する場合は、変更申請が必要です。
※申請は１事業者ごとに１回限りです。一部の対象期間のみ申請することは可能ですが、２回以上に分けて申請することはできません。
補助金の申請及び支払いまで
※詳しくは「鳥取県特別高圧電力料金高騰対策補助金（第４回）のご案内」をご覧ください。
〇各事業者は事前に使用見込を計算し県に申請します。
↓
〇県は、申請に基づき補助金の交付決定を行います。
↓
〇各事業者は、特別高圧電力の支払いが完了したら実績報告書を作成し、
領収書などを添付して県に送付します。
↓
〇県は、実績報告書の内容を確認して補助金を支給します。
募集期間
令和６年６月３０日（月）
応募方法
応募・申請書類は、下記宛に持参又は郵送でお送りいただくか、電子申請により御提出ください。（消印有効）
〒680-8570 鳥取県鳥取市東町一丁目２２０
鳥取県商工労働部企業支援課 特別高圧電力料金高騰対策補助金（第４回） 係
電話：0857-26-7249 ファクシミリ：0857-26-8117
ホームページ：https://www.pref.tottori.lg.jp/kigyou-shien/
電子申請：交付申請 実績報告
交付申請必要書類
商業施設テナントの事業者様はテナント店舗ごとに上記の２つ書類のご提出をお願いします。申請前に契約している電圧をご確認ください。７０００V（ボルト）以上が特別高圧となります。６０００V（ボルト）は高圧で対象外です。
実績報告必要書類
（様式３－２号で提出される事業者は特別高圧電力契約書の写しは不要です）
- 特別高圧電力の使用実績（kWh）が確認できる請求書等
（様式３－２号で提出される事業者は、施設の管理者が発行する電力量の分かる書類、並びに電気料金の支払い（控除）が分かる書類をご提出ください。例：売上報告書など）
＜参考＞
補助事業実績報告書（【参考様式】様式第３号）の記載の方法 (pdf:140KB)