防災・危機管理情報


【クラウドファンディング】県内で取り組む地域猫プロジェクト(ご協力をお願いします)

 

 地域に飼い主のいない猫が住みつき増えてしまうと、糞尿の被害や発情期の鳴き声、ケンカ、畑あらしなど地域環境が悪化し、また不妊去勢手術を行わないと、ますます猫が増えてしまいます。

 迷惑をしている人・餌をやっている人・可哀想と心を痛めている人と、それぞれの立場がありますが、「飼い主のいない猫を減らしたい」という思いは共通しています。

 地域猫対策は地域でルールを決めて、

(1)不妊去勢手術をし、
(2)エサの管理(決まった時間にエサをやり、後片付け)をし、
(3)トイレを設置する

 ことで、飼い主のいない猫が増えすぎることを防ぎ、地域の環境の改善、また近隣トラブルを解決する取組みです。 

 鳥取県では、平成30年度に地域猫活動の支援制度を創設しました。市町村と連携して、地域猫活動に取り組む団体等を支援しています。

 令和6年度から、新たに県内1地区で地域猫活動がスタートしました!!

 このたびクラウドファンディングにより、地域猫の飼養管理(えさ、猫トイレ、猫砂など)にかかる経費(寄附)を集めます。この機会に地域猫活動の意義を知っていただき、ぜひ寄附へのご賛同をお願いします。

★地域猫って?地域猫活動って何?

★パンフレット「人と猫の調和のとれたまちづくり」

取組内容の紹介

令和6年度に地域猫活動を開始した1地区の取組み

 少し離れた地区で猫の管理ができておらず増えてしまった場所があり、その猫たちが徐々に流れてきて住みつき、子猫を出産してしまいました。

 そこで、近隣の方と協力し、7頭の猫の不妊去勢手術を行うほか、餌やりの時間や場所、トイレの管理を行うこととしました。衛生面に気をつけながら猫との共生を行っています。

 人と猫とが共生し、住みよい地域環境づくりのため、今後も地域猫活動を続けていきます。

 

★解説★

不妊去勢手術を行うことで猫の繁殖を防ぎ、発情の鳴き声やケンカも防ぐことができます。また時間や場所を決めて餌やりを管理することで、ゴミあさりなどを防ぐことができます。さらにトイレの場所を決めて管理することで、周辺の糞尿被害の軽減につながります。

代表者の方からのメッセージ

 地域猫の取り組みは1人では難しく、周囲の方の協力が必要です。
 しかし、無責任な餌やりや屋外でたくさんの猫を飼う人は、近所の方にすら相談せず、何もしなければ周辺の環境などが悪化していくことになります。
 この様なクラウドファンディングの取り組みなどを通じ、猫と共生していく方法をまずは知っていただき、参加していただくところから、地域猫活動は始まると考えています。
 皆様の温かいご支援をお待ちしております。

地域猫の写真

募集期間・応募方法

募集期間

令和7年2月28日(金)~3月21日(金)(寄附金申込書の提出期限)

※寄附金の振込は、令和7年3月26日(水)までにお願いします。

応募方法

寄附金申込書に必要事項を記入し、県庁くらしの安心推進課宛に電子メール、郵送、ファクシミリでご提出ください。申込書を提出していただいた方に、納付書を送付しますので振込みをお願いします。

申込用紙>>寄附金申込書 (docx:27KB)

〈申込書送付先〉

鳥取県生活環境部くらしの安心局くらしの安心推進課
郵送:〒680-8570 鳥取市東町一丁目220番地
ファクシミリ:0857-26-8171
電子メール:kurashi@pref.tottori.lg.jp

目標金額

7万円(1頭当たり1万円) 

なお、目標金額到達の如何を問わず、寄附の返金はありませんのであらかじめご了承ください。

※最低寄附金額は、2000円です。

※目標金額を上回る寄附金が集まった場合には、関連事業へ充当させていただきます。

※目標金額に達しなかった場合は、集まった寄附金額に応じて地域猫1頭当たりの補助金額を算出し、交付します。

 寄附金の使途

・猫のえさ代
・猫のトイレ用品代(猫トイレ、猫砂等)
・その他消耗品購入代
・猫の治療代

 返礼品について

感謝を込めてお礼のお手紙を送らせていただきます。
※県からの返礼品はありませんので、ご了承ください。

寄附金受領証明書の送付について

本プロジェクトの寄附金受領証明書の送付は令和7年4月以降を予定しています。あらかじめご了承くださいますようお願いいたします。

税制上の優遇

●本プロジェクトに対する個人様からの寄附金は「ふるさと納税」の対象となります。

●「確定申告」又は「ワンストップ特例申請」を行うことで、寄附額のうち2,000円を除く金額が所得税・個人住民税から控除されます。
例:30,000円の寄附をした場合、合計28,000円の税金が還付・控除されます。

※寄附をした方の給与収入や家族構成などに応じた還付・控除額の上限がありますのでご注意ください。全額(2,000円を除く)控除される寄附金の上限目安は以下URLから確認ができます。(総務省HP

●税金からの控除は自動的にはされません。寄附をした翌年の3月15日までに確定申告をする、もしくは翌年の1月10日までに「寄附金税額控除に係る申告特例申請書(ワンストップ特例申請書)」を鳥取県に提出する必要があります。

【確定申告について】
 寄附をいただいた全ての方に鳥取県から「寄附金受領証明書」を送付しますので、確定申告書に添付のうえ寄附をした翌年の3月15日までに管轄の税務署等へ提出してください。

 確定申告をすると、その年の所得税から[寄附額-2,000円](または控除上限額)の概ね1割と翌年度の住民税から概ね9割がそれぞれ税控除されます。

 なお、「確定申告」に関するお手続き及びご自身に適用される控除額の上限など、申告に関する具体的なご相談については、恐れ入りますが所轄の税務署やお住まいの市町村にお問い合わせください。

ワンストップ特例申請について

次の2つの要件をいずれも満たしている方が利用できる制度で、この制度の利用を申請する事によって確定申告は不要となります。

  • 確定申告を行う必要がない方(例:給与所得者、公的年金受給者等)

※確定申告を行わなければならない自営業の方や、医療費控除等で確定申告を行う方は対象となりません。

  • その年にふるさと納税を行った自治体が5自治体以内であること

(注意点)

確定申告とは異なり、翌年度の住民税から控除額の全額が減額されます。

ワンストップ特例申請書等を提出していても、確定申告をされた場合、ワンストップ特例は適用されませんのでご注意ください。

(申請方法)

ワンストップ特例申請を希望される方につきましては、寄附申込書の送付希望書類「ワンストップ特例申請書」の項目で「希望する」にチェックを記載しお申し込みください。寄附金受領証明書送付時に、ワンストップ特例申請書をあわせてお送りします。

なお、ワンストップ特例申請書の送付時に、必要書類、提出先など詳しい御案内を同封いたしますのでご確認ください。

(提出期限)

 寄附をした翌年の1月10日(必着)までです。
 提出期限を過ぎた場合は受付できませんので、確定申告の手続きを行ってください。

  

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