米国の追加関税措置に伴う事業者支援情報

○米国の追加関税措置により影響を受けられた県内中小企業者への融資制度

■融資利率：年1.50％（変動金利）（4月7日現在） （※県・市町村が協調して利子補助を行う場合があります）

■資金使途： 運転資金・設備資金等：10年以内（据置3年以内を含む。）

■申込期間：令和７年４月7日から令和７年９月３０日まで

〔申込窓口〕　　 各金融機関、各商工会議所、各商工会、中小企業団体中央会

〔県問合せ窓口〕商工労働部 企業支援課（金融担当）、電話：0857-26-7453

　詳細はコチラ

○鳥取県

「アメリカ関税特別融資の相談窓口」

　　・電話番号　０８５７－２６－７４５３（企業支援課内）

　　・相談時間　（平日）午前９時から午後５時まで　

詳細はコチラ

（参考） 中国経済産業局が開設している特別相談窓口

○中国経済産業局 地域経済部 地域経済課

・電話番号　０８２－２２４－５６８４

・相談時間（平日）午前９時から午後５時まで　

詳細はコチラ　※経済産業省の支援策や米国関税の関連情報なども掲載されています。

（参考）上記の特別相談窓口のうち、鳥取県内の相談窓口

（参考） 日本貿易振興機構（ジェトロ）が開設している相談窓口

○ジェトロ鳥取　

・電話番号　0857-52-4335

・詳細はコチラ（米国関税措置等に伴う日本企業相談窓口※）

　※ジェトロ本部には、北米地域等を専門とする専門家が配置され、広く日本企業からの個別相談対応に当たられています。

〇国際経済変動緊急対応型外需獲得支援補助金

　米国の関税措置などの国際経済環境の大きな変動によって、サプライチェーンやマーケットの見直しが必要となった、県内中小企業者の外需獲得に向けた取組を支援する補助金を新設しました。（補助率２分の１、補助上限額１００万円）詳細はコチラ

〇＜加算要件追加＞鳥取県産業未来共創補助金（成長・規模拡大型、一般投資型）

　県内における大型投資を支援する鳥取県産業未来共創補助金では、「緊急経済リスク回避(国際経済や災害による生産リスク等を回避)」のための投資について、通常の補助率に５％の補助率加算を行う要件に加えました。詳細はコチラ

〇資金需要開拓設備資金の特別利率適用の拡大

　超長期の鳥取県の制度融資である新規需要開拓設備資金では、「緊急経済リスク回避」のための資金調達について、通常利率より低率となる特別利率(年１．５０％(変動金利))が適用できるようにしました。詳細はコチラ

〇為替相場の急激な変動の影響を受けた中小企業への低利融資

　米国の関税措置などで為替相場が急激に変動したことで、経営に影響を受けた中小企業者は、低利の鳥取県地域経済変動対策資金（令和７年度為替相場の急激な変動対策枠)を活用することができます。詳細はコチラ

〇米国トランプ政権の関税措置・日米貿易協定セミナー〔主催：ジェトロ鳥取〕

　米国の関税措置について、ジェトロに寄せられる相談の中からよくある質問と回答の解説や、日米貿易協定を中心としたEPA（Economic Partnership Agreement：経済連携協定）、FTA（Free Trade Agreement：自由貿易協定）の利用手順などを説明するセミナーを7月2日に開催します。　詳細はコチラ

〇令和7年度グローバル経済適応に向けた啓発セミナー〔※終了しました〕

　米国の関税措置などで激動する世界経済の中で、鳥取県内の事業者がサプライチェーンリスクなどを踏まえながら、海外ビジネス戦略を考えていく上で参考となるセミナーを5月28日に開催しました。　詳細はコチラ