最近の為替相場の急激な変動により、県内中小企業者への影響が心配されることから、鳥取県企業自立サポート融資の鳥取県地域経済変動対策資金において、指定事象「令和７年度為替相場の急激な変動」を発動し、中小企業者等の経営の安定や事業継続に必要な資金需要に対応します。
なお、必要な信用保証料を特例的に従来の半分程度に引き下げています。
【指定事象】令和７年度為替相場の急激な変動
【申込期間】令和７年４月１日から令和７年９月３０日まで
為替相場の急激な変動により影響を受けた中小企業者等のうち、次のいずれかの要件を満たすもの
ア 最近３か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比べ５パーセント以上減少している者
イ 最近１か月間の売上高等が前年同月の売上高等に比べ５パーセント以上減少し、かつ、その後の２か月間を含む３か月間の売上高等が前年同期に比べ５パーセント以上減少することが見込まれる者
ウ 最近1か月の売上総利益率（売上総利益(損失)÷売上高）又は営業利益率（営業利益(損失)÷売上高）が前年同月と比べ減少している者
年1.50％（変動金利）
※借換資金を除く借入金額に係る利子について、県と市町村が協調して利子補助を行う場合があります。
※補助実施予定市町村（R7.4時点で県が把握しているもの）
鳥取市（補助率2/3）、米子市（補助率2/3）、倉吉市、境港市
湯梨浜町、大山町、南部町、伯耆町
本資金のご利用にあたっては、鳥取県信用保証協会の保証が必要となります。
〔経営状況に応じて次の９区分から保証協会が決定〕
| 区分 |
１ |
２ |
３ |
４ |
５ |
６ |
７ |
８ |
９ |
| 年率 |
0.68 |
0.64 |
0.59 |
0.54 |
0.49 |
0.45 |
0.40 |
0.30 |
0.23 |
※経営安定関連保証（セーフティネット保証）５号、７号又は８号の適用を受ける場合は、保証料率は0.35％とする。
※経営安定関連保証（セーフティネット保証）4号又は危機関連保証の適用を受ける場合は、保証料率は0.40％とする。