県内企業の事業承継に関する実態調査について

（１）調査対象　県内所在の中小企業者　１５，２９８社
（総務省統計局の事業所母集団データベース（令和５年次フレーム）から抽出（農業・林業・漁業、支所・支社等を除く。））
（２）調査期間　令和７年１１月上旬（順次発送）から同年１２月１５日まで
（３）調査方法　郵送により調査票ＱＲコードを発送し、県電子申請システムにより回答
（４）回答数　　３，１８４社（回収率２０．８％）
調査内容詳細は以下のとおり

調査内容詳細

調査結果

調査結果詳細については、以下をご覧ください。
調査結果詳細(pdf:2186KB)

調査結果概要

• 業況に関する設問では、４割以上の企業が売上高、純利益が「減少」と回答。今後の見通しについては「明るい」と回答した企業は５％以下にとどまっている。
• １０年後の事業継続については約７割が「継続」と回答する一方、自社の事業を引き継ぎたいか（事業承継意向）は４割強にとどまっている。厳しい経済環境や将来への不安が事業承継の意欲にも影響を及ぼしていると考えられる。
  ※事業継続意向と事業承継意向の乖離は、現経営者自身が事業を継続する意向は持っているものの、その後の承継については具体化していない企業が一定規模存在していることを示しており、事業承継準備の先送りにもつながっていると思われる。
• 後継者不在率は６０％と前回調査５７％（令和３年度）と比較して若干増加。前回調査では５％が「不明」と回答しており、その回答層の態度が明確になったと考えられる。
• 事業承継に向けた準備については約６３％が「具体的な取組なし」と回答しており、事業承継準備の先送りされている。
  ※後継者不在理由は、「自分以外の誰かに引き継ぐつもりがない」が最も多い。また、「事業承継をしたいと思わない」と回答した約７５％が廃業時期を未定としていることから、将来の方向性を決めていない企業が一定規模存在。後継者不在の背景に、事業承継への意欲や意識の問題があると思われる。
• 地域別にみると、利益傾向や10年後事業継続率、後継者不在率には一定の差がみられる。特に中山間地域では、利益減少傾向や事業継続率の低さ、後継者不在率の高さが重なっている地域もみられる。
• 第三者承継については、「良い引継ぎ先があれば検討したい」とする回答が２割以上あり、全面的な拒否というよりも、条件や信頼性に対する慎重姿勢が背景にある可能性がある。
• 約４割の回答企業が、本調査結果を鳥取県事業承継・引継ぎ支援センター、最寄りの商工団体や自治体に「共有可」と回答。今後のプッシュ型の事業承継に繋げていく。

令和３年度実施調査概要 (pdf:398KB)

令和７年度実施調査概要 (pdf:125KB)