令和7年4月1日から、鳥取県（知事部局）では、業務委託や協働事業等の「委託事業」で受託者が個人情報又は死者情報を取り扱う場合には、原則として、契約書等に「個人情報・死者情報の取扱いに係る特記事項」を付し、契約締結時又は個人情報を取り扱う事業の開始時に「個人情報・死者情報の取扱いに係る特記仕様書」を交付することとします。
また、「個人情報・死者情報の取扱いに係る特記仕様書」の交付を受けた受託者に対しては、県の委託事業に用いる個人情報の取扱いについての安全管理措置に係る報告及び届出を義務付けること等により、個人情報の保護を図ることとします。
令和7年4月1日以降に委託事業に係る契約等を締結するものについては、原則として、次の特記事項及び特記仕様書が適用されますので、こちらを御利用ください。
個人情報・死者情報の取扱いに係る特記事項
個人情報・死者情報の取扱いに係る特記事項（PDFファイル）
個人情報・死者情報の取扱いに係る特記仕様書
個人情報・死者情報の取扱いに係る特記仕様書（PDFファイル）
安全管理措置に係る報告兼届出書
安全管理措置に係る報告兼届出書（PDFファイル）
安全管理措置に係る報告兼届出書（MS-Wordファイル）
安全管理措置に係る報告兼届出書の記載例（PDFファイル）
＊
令和7年3月31日までに委託事業に係る契約等を締結し、令和7年4月1日以降に契約等の期間が及ぶものについては、旧特記事項が付されていることがあります。令和7年4月1日以降の契約等の期間については、旧特記事項を踏まえた上で、次の特記仕様書が適用されます。
個人情報・死者情報の取扱いに係る特記事項（令和７年３月まで）
個人情報・死者情報の取扱いに係る旧特記事項（PDFファイル）
個人情報・死者情報の取扱いに係る特記仕様書（旧特記事項対応）
個人情報・死者情報の取扱いに係る特記仕様書（旧特記事項対応）（PDFファイル）
【お問合せ】
個人情報・死者情報の取扱いに係る特記事項（特記仕様書）については
鳥取県 地域社会振興部 県民課 情報公開担当（電話0857-26-7753）まで
個別の契約内容については、各委託事業の担当課まで
鳥取県（知事部局）では、受託者に対し、個人の権利利益を侵害することのないよう、県の委託事業における個人情報の適正な取扱いについて次のとおり教示しています。
- 甲から受託した事務に係る個人情報の適正な取扱いについて講じなければならない安全管理措置の対象は、個人データに限定されるものではなく、個人情報全般に対し及ぶものであること。
〔個人情報の保護に関する法律第66条第2項〕
- 個人情報保護委員会から示されている「個人情報の保護に関する法律についての事務対応ガイド（行政機関等向け）」別添「行政機関等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」に準ずること。
〔個人情報保護委員会URL https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/〕
- 個人情報保護委員会から示されている「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（個人情報取扱事業者等に係るガイドライン）」の企業規模別での取扱いを参酌して差し支えないが、これをもって上記2.の基準を免れるものと解釈してはならないこと。
〔個人情報保護委員会URL https://www.ppc.go.jp/news/
→ 「ガイドラインへのリンク一覧」〕
鳥取県（知事部局）では、県の委託事業において個人情報を取り扱う受託者（個人情報を取り扱う業務に従事する従業員等）に対し、研修として次に掲げる4件を受講するよう推奨しています。
政府広報オンライン「個人情報保護法の概要」の視聴
令和2年改正個人情報保護法の全面施行を受けた「個人情報保護法」の概要について、用語解説から個人情報取扱事業者が個人情報を取り扱う際の義務まで解説するもの。
〔URL https://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg25176.html〕
政府広報オンライン「個人情報保護法上の安全管理措置」の視聴
個人情報取扱事業者において、取り扱う個人データの漏えい等の防止、その他個人データの安全管理のために講じなければならないとされる、必要かつ適切な措置について具体的な手法を例示しながら紹介するもの。
〔URL https://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg25177.html〕
政府広報オンライン「個人情報の取扱いに関する規律等の整備とお役立ちツールのご紹介」の視聴
個人情報取扱事業者は、個人データを適正に取り扱うため、基本方針を策定することや安全管理措置として具体的な取扱いに係る規律を整備することが重要であるところ、これらの規律等の説明に加え、個人情報保護委員会ウェブサイトに掲載しているお役立ちツールお役立ちツール（自己点検チェックリスト、個人データ取扱要領例等）について紹介するもの。
〔URL https://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg25178.html〕
政府広報オンライン「個人データの漏えい等事案と発生時の対応について」の視聴
令和4年4月1日から、個人データの漏えい等が発生し個人の権利利益を害するおそれがある場合、個人情報保護委員会への報告及び本人への通知が義務化されたことについて分かりやすい解説で紹介するもの。
〔URL https://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg24040.html〕
（個人情報保護委員会URL https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/leakAction/）