(3)【守る】

3【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐ

[将来の姿]

■本県の豊かな自然を継承。二酸化炭素の排出抑制やごみを出さないなど環境に配慮した生活が定着し、持続可能な社会に。県内で排出された産業廃棄物は、県内の最終処分場で処理。「とっとり共生の森」など、企業と連携したみどり豊かな森林づくりも定着。

■食や住まいの安全が確保され、消費トラブルに関する相談機能も充実し、安心して生活。総合相談窓口の設置など、犯罪被害者に対する支援も充実。

■河川改修等により、災害に強い県土を形成。災害に対する備えが県民に行き届き、災害発生時の迅速的確な情報提供等により、被害が最小限度に留まる。

■県民の防災・災害発生時の対応に対する意識が高まる。消防の効率的な運用体制の整備等や専門家の育成等により災害に強い体制整備が進展し、安心して生活。

(1)豊かな自然・環境を守り、育て、次代につなげる~「自然・環境次代バトンリレープロジェクト」

○とっとりの豊かな自然環境の保護

  • 自然環境の保全・再生に県民運動として取り組み、「安らぎ」「心が落ち着く」地域を形成。
  • かつての豊かで泳げる三大湖沼を取り戻すため、県民、NPO、行政等の全ての主体が連携して水質の改善、美しい水辺環境を実現。

○地球にやさしい暮らし方の実践と課題解決への道づくり

  • 県民一人ひとりが省エネ、省資源など環境に配慮しながら日常生活をおくる鳥取県型ライフスタイルを確立。
  • 自然エネルギーの導入促進、森林吸収源の確保等を推進。
  • 鳥取大学等で行われている地球温暖化、黄砂、酸性雨等に係る調査研究を始めとする優れた成果を県内外・国内外に発信。本県が環境に関する先進的な研究拠点として認知される。
  • 北東アジア地域と連携して、環日本海地域における環境問題の課題解決に向けた取組みを推進。

○循環型社会の確立

  • 廃棄物を極力出さない持続可能な循環型社会を目指す。一人当たりのごみ(一般廃棄物)の排出量を抑制。
  • 県内に産業廃棄物最終処分場を確保。

○環境に配慮した農林水産業・みどり豊かな森林づくり

  • 「とっとり共生の森」による企業と連携した森づくりや、森林環境保全税を活用した森林の保全・整備を推進。間伐等を着実に進め、健全化した森林がCO2吸収源として有効に機能することを目指す。

(2)安全に安心して暮らせる「安全・安心の充実」

○HACCPやクリーンパスの取得を促進する等により、県民の食の安全を確保し、食に対する信頼性を向上させることを目指す。

○住宅、公共施設等の建物の耐震化率を向上。

○住宅性能表示制度利用の新築住宅を増加させる等により、県民の住む住宅の安全確保を促進。

○全市町村に消費生活相談窓口を設置し、NPO等による相談窓口の設置と相まって相談機関のネットワーク化を強化。

○総合相談窓口の設置など、犯罪被害者の権利利益の保護を図り、支援を充実。

○「鳥取県犯罪のないまちづくり推進条例」に基づく推進計画の策定や、防犯ボランティア団体の活性化等により、犯罪発生を抑止。

○安全な通学路の整備、参加型運転者教育等による高齢者の交通安全対策の推進等により、交通事故・交通死亡事故の発生を抑止。

(3)「災害に強い県土」をつくる

○浸水被害や土石流・がけ崩れの減少を目指し、河川、砂防施設等の整備を推進。緊急輸送道路の整備・確保、橋梁の耐震補強等により、災害に強い県土づくりを進め、災害の未然防止を推進。

○ハード整備に加え、洪水ハザードマップの作成・配布や、土砂災害特別警戒区域の調査・指定、土砂災害警戒情報システムの運用・避難訓練を通じた災害時の情報発信・避難体制の整備などのソフト施策を進め、災害への迅速な対応を推進。

○地球温暖化による海面上昇や海岸侵食をにらんだ海岸整備を推進。

(4)「実践型の防災・危機管理」

○防災フェスティバル、防災・危機管理対策に関する条例の策定や、防災について体験・学習することのできる機能の整備等により、災害に立ち向かう県民の意識を醸成。

○大規模災害に対応できる消防団の増強、自主防災組織率の向上等により、災害に強い地域社会を形成。

○災害時の事業所「事業継続」の取組促進等により、災害に強い地域経済を形成。

○避難所運営への老若男女の参画によるユニバーサルデザインの避難所の普及や、災害時要援護者等の避難支援体制の整備に取り組むほか、建築物の耐震化を促進。

○県内の防災・危機管理事案について一元的な危機・災害対応を行う中枢拠点の充実や、危機管理に関する専門家の育成等により、災害に強い防災基盤を形成。

○圏域を越えた災害発生時の連携等による常備消防力の強化のため、消防を県全域で共同運用。

○医療機関との連携の下、救急救命センターに消防の救急車を配備する方式の導入等により、救急救命体制を強化。


最後に本ページの担当課
   令和新時代創造本部 政策戦略監 新時代・SDGs推進課
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