先端ICT利活用新規市場挑戦支援補助金

令和４年度鳥取県先端ICT利活用新規市場挑戦支援補助金の公募を開始します

１　制度の目的

　本補助金は、県内企業が行う、IoT、ビッグデータ分析、AI、５G等の先端技術を活用した、地域の枠を超えて全国市場参入に挑戦するためのシステム・サービスの開発を支援することにより、県内企業のICT（情報通信技術）活用力の向上、地域の雇用及び産業振興に資することを目的としています。

２　補助対象者

　本補助金の対象者は、次の要件を全て満たす者とします。
（１）「とっとりDXラボ（とっとりIoT推進ラボ）」に参画している事業者であること。

※現時点で参画していなくても、申請までに参画すれば可

（新規参画申請：https://www.pref.tottori.lg.jp/277930.htm）

（２）鳥取県内に本店、支店、営業所、事務所その他名称の如何を問わず、事業を行うために必要な施設を有するとともに、鳥取県内において主体的に開発に取り組む能力を有すること。
（３）風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条に定める風俗営業、性風俗関連特殊営業又は接客業務受託営業を営む者ではないこと。
（４）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴対法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）ではないこと。なお、個人事業主の場合は暴力団員（暴対法第２条第６号に定める暴力団員をいう。以下同じ。）ではないこと。
（５）暴力団若しくは暴力団員の利益につながる活動を行い、又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者ではないこと。
（６）事業開始から終了するまでの間、（３）、（４）及び（５）を満たす１者以上の事業者と連携して下記３のいずれかの事業を行う者であること。
（７）県内市町村と連携して実証を行う者であること（ただし、補助事業のうち、「地域実装定着型」を実施する場合に限る。）。

３　補助事業・補助率・補助金限度額・事業実施期間

　IoT、ビッグデータ分析、AI、５G等の先端技術を活用した、地域の枠を超えて全国市場参入に挑戦するためのシステム・サービスの開発等を実施する事業

　補助率　２分の１

　補助限度額　１，０００万円

　事業期間　最大２４か月

４　採択予定件数

　１件程度

５　申請手続き

（１）受付期間

　令和４年７月７日（木）～令和４年１０月３１日（月）午後５時　必着

（２）提出先（郵送又はご持参ください。）

　〒６８０－８５７０　鳥取市東町一丁目２２０番地
　鳥取県商工労働部産業未来創造課　産業支援担当

（３）提出書類

　鳥取県先端ICT利活用新規市場挑戦支援補助金提案書
　※申請書、添付資料が揃ったものを７部

＜申請書添付書類＞
□定款又は事業者の概要が分かる資料等
□決算書（直近２期分。個人事業主の場合は確定申告書の写し。）
□実施内容についての参考資料（システム概要、ビジネスモデル概略模式図、全体スケジュールなど）
□（※鳥取県の課税対象となる場合）鳥取県が課税する全ての県税（個人県民税及び地方消費税を除く。）に未納がないことが確認できる書類（納税証明書等）

※グループの場合は上記に加えて、次の事項を定めたグループの会則、規約等及びそれらを決定した事実が確認できる資料の写し等が必要です。

ア　構成員の代表者

イ　役割分担

ウ　経費負担

エ　構成員の加入・脱退要件

オ　グループ内の各種取扱規程（補助事業で生じた知的財産権の帰属等）

６　審査

　審査は提出書類の記載内容を確認の上、有識者等による「鳥取県補助金等審査会（鳥取県先端ICT利活用サービス等開発・実証支援補助金審査会）」（書面審査及びプレゼンテーション評価）で行い、その判断等を踏まえ採択者を決定します。（審査中の経過等に関する問い合わせには応じられません。あらかじめ御了承ください。）

次の観点から総合的に審査を行い、予算の範囲内で優先順位により採択決定します。
【評価の主なポイント】
(1) 新規性・革新性
・先端ICTの機能性を生かした提案か。
・これまでにない新しいサービス・ビジネスモデルが期待できるか。
・新たに開発するサービスが属する市場のニーズ・規模、類似サービスに関する分析・調査が十分に行われており、サービスとして差異化を図ることができるものか。

(2) 地域性
・本県の特性（資源、課題）を活かした提案か。
・県内の地域や企業と連携し、開発・実証の内容を広く波及させ、技術や知見が県内の先端ICT利活用推進に資する提案か。

(3) 計画性
・開発から実証、将来的な実装までのステップが明確か。
・開発・実証の各段階において実現すべきことが定性的・定量的目標として具体的に定められているか。
(4)実現性
・事業の実施体制は十分か。
・経営基盤、管理能力、過去の実績等を総合的に勘案し、事業を実現できると評価できるか。
・開発から実証までの各段階において実現すべきことが定性的・定量的な目標として具体的に定められているか。
・事業の内容、スケジュール、市場動向等から、計画が実現できるか。

(5)個別項目

＜最先端技術挑戦型＞
・最先端技術の特性が最大限発揮され、未来の可能性を感じられる提案となっているか。
＜地域実装定着型＞
・実証後の地域での実装が見込まれ、県内各分野の高度化及び課題解決等、先端技術導入の先導事例として期待される提案となっているか。

【審査結果と公表】
・審査結果（採択決定の可否）は応募者全員に書面で通知します。
・採択者については産業未来創造課ホームページで、採択者名、採択テーマを公表します。また、補助事業者による補助事業の成果を「とっとりDXラボ（とっとりIoT推進ラボ）」内において公表することがあります。ただし、取組内容により、公表が時期尚早のもの、好ましくないものについては、公表内容を協議の上、決定します。