防災・危機管理情報


令和7年度産業未来共創研究開発補助金「技術革新型(デジタル先端技術分野)」の募集

1 制度の目的

 本補助金は、本県の未来を支える次世代の産業を創造するため 、県内における新たな製品・技術・サービスの開発に係る調査又は研究開発等を支援することにより、新たな技術創出への挑戦を促し、地域産業の活性化を図ることを目的としています。

2 補助対象者

(1)中小企業等経営強化法(平成 11 年法律第 18 号)第2条第2項に規定する中小企業者等であって、鳥取県内に本店、支店、営業所、事務所その他名称の如何を問わず、事業を行うために必要な施設を有するとともに、鳥取県内において主体的にIoT、ビッグデータ分析、AI、5G等の先端技術を活用したシステム・サービス等の開発に取り組む能力を有すること。

(2)補助事業実施計画書等及び交付申請書等の提出を行った日から起算して過去2年間の事業活動に関し、故意又は重大な過失によって法令違反をしていると認められる者(法人にあっては、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)第8条第8項の規定による関係会社及びこれらの法人の代表権を有する役員を、組合等にあってはそれを構成する事業者の役員を含む。)でないこと。

(3)風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に定める風俗営業、性風俗関連特殊営業又は接客業務受託営業を営む者ではないこと。

(4)暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴対法」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)ではないこと。なお、個人事業主の場合は暴力団員(暴対法第2条第6号に定める暴力団員をいう。以下同じ。)ではないこと。

(5)暴力団若しくは暴力団員の利益につながる活動を行い、又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者ではないこと。

(6)グループで応募する場合は、事業開始から終了するまでの間、(2)、~(4)及び(5)を満たす1者以上の事業者と連携して次の3の表中、「補助事業」欄に掲げるいずれかの事業を行う者であること。

3 補助事業・補助率・補助金限度額・事業実施期間

 IoT・ビッグデータ分析・AIなどのデジタル先端技術を活用し、地域の枠を超え全国市場参入に挑戦するために新たな商品・サービスの実証研究等を行うもの。

 補助率 2分の1

 補助限度額 500万円 ※グループの場合は、1,000万円

 事業期間 最大24か月

4 採択予定件数

 1~2件程度  ※予算額1,000万円の範囲内

5 申請手続き

(1)受付期間

  令和7年5月20日(火)~ 令和7年7月18日(金)午後5時 必着

(2)提出先(郵送又はご持参ください。)

 〒680-8570 鳥取市東町一丁目220番地
 鳥取県 商工労働部 産業未来創造課 産業支援担当

(3)提出書類

  • 補助事業実施計画書(様式第1号)(ワード様式)
  • 補助事業収支予算書(様式第2号)(ワード様式)

 ※申請書、添付資料が揃ったものを7部

<申請書添付書類>

<全ての者>

  • 定款又は事業者の概要が分かる資料等(事業者の概要はパンフレット等でも可。定款については個人事業主の場合は不要。)
  • 決算書(直近2期分。個人事業主の場合は確定申告書類の写しでも可。)
  • 実施内容についての参考資料類
  • 事業の全容がわかる資料(システム概要、ビジネスモデル概略模式図、全体スケジュールなど)
  • 補助対象経費の積算根拠となる見積書の写しや製品カタログの写し等
  • 鳥取県の課税対象者となる場合)鳥取県が課税する全ての県税(個人県民税及び地方消費税を除く。)に未納がないことが確認できる書類(納税証明書等)

<グループ>

 上記に加えて、次の事項を定めたグループの会則、規約等及びそれらを決定した事実が確認できる資料の写し等

  • 構成員の代表者
  • 役割分担
  • 経費負担
  • 構成員の加入・脱退要件
  • グループ内の各種取扱規程(補助事業で生じた知的財産権の帰属等)

6 審査

 提出書類の内容を確認の上、有識者等で構成される「鳥取県補助金等審査会(産業未来共創研究開発補助金審査会)」による審査を経て、採択者を決定します。(審査中の経過等に関するお問い合わせにはお答えできません。あらかじめご了承ください。)

【評価の主なポイント】

 審査にあたっては、以下の観点から総合的に評価し、予算の範囲内で優先順位を付けて採択を決定します。

・ビジネスモデルの新規性

・事業計画の実現可能性

・実施体制

・ビジネス性・事業化した際の効果

【審査結果と公表】

 審査結果(採択決定の可否)は応募者全員に書面で通知します。また、採択者については産業未来創造課ホームページで、採択者名、採択テーマを公表します。

 審査結果(採択決定の可否)は応募者全員に書面で通知します。

7 補助金要綱、募集要領、提出書様式

 補助金要綱

 産業未来共創研究開発補助金交付要綱 (pdf:230KB)

 募集要領

 令和7年度産業未来共創研究開発補助金「技術革新型(デジタル先端技術分野)」【募集要領】(pdf:621KB)

 提案書様式

 様式第1号 実施計画書(docx:33KB)

 様式第2号 収支予算書(docx:27KB)

8 問合せ先

 〒680-8570 鳥取市東町一丁目220番地
 鳥取県 商工労働部 産業未来創造課 産業支援担当
 電話:0857-26-7244

  
  

最後に本ページの担当課   鳥取県商工労働部産業未来創造課
 住所 〒680-8570
     鳥取県鳥取市東町1丁目220
 電話 0857-26-7246  ファクシミリ 0857-26-8117
 E-mail sangyoumirai@pref.tottori.lg.jp

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