【調達公告】令和６年度「とっとり産業未来フェス」企画運営業務委託

調達公告

　公募型プロポーザル方式により業務の受注者を選定するので、次のとおり公告する。

　　　令和６年６月６日

　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鳥取県知事　平井伸治

１　業務の内容
（１）事業名
令和６年度「とっとり産業未来フェス」企画運営業務（以下「本業務」という。）
（２）業務の仕様
令和６年度「とっとり産業未来フェス」企画運営業務委託仕様書（以下「仕様書」という。）のとおり。
（３）委託期間
契約締結日から令和７年３月３１日まで
（４）予算額
金２６，０００，０００円（消費税及び地方消費税の額を含む。）

２　参加資格要件
（１）単独事業者による参加
本プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。
　ア法人格を有すること。
　イ鳥取県内に本店、支店、営業所又はその他の事業所（以下「県内事業所」という。）等を有していること。ただし、県内事業所に従業員が常駐していることが確認できる場合に限る。

　ウ令和３年鳥取県告示第４５７号（物品等の売買、修理等及び役務の提供に係る調達契約の競争入札参加者の資格審査の申請手続等について）に基づく競争入札参加資格（以下「競争入札参加資格」という。）を有するとともに、その業種区分がイベント・広告・企画のイベント企画・運営に登録されている者であること。
なお、本プロポーザルに参加を希望する者であって、競争入札参加資格を有していない者又は当該業種区分に登録されていない者は、鳥取県競争入札参加資格審査事務取扱要綱（昭和４０年１月３０日付発出第３６号）第５条第１項に規定する競争入札参加資格者名簿（以下「競争入札参加資格者名簿」という。）への登録に関する申請書類を令和６年６月１３日（木）正午までに原則としてとっとり電子申請サービスにより４の（２）の場所に提出すること。この際、本プロポーザルに参加するための登録申請であることを、当該申請書類の提出後速やかに４の（２）の場所に必ず連絡すること。
　エ本件調達の公告日から本業務のプレゼンテーションの日までの間のいずれの日においても、鳥取県指名競争入札参加資格者指名停止措置要綱（平成７年７月１７日付出第１５７号）第３条第１項の規定による指名停止措置を受けていない者であること。
　オ地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
　カ本件調達の公告日から本業務のプレゼンテーションの日までの間のいずれの日においても、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく民事再生手続開始の申立てがなされていないこと。
　キ鳥取県との協力・連携体制及び個人情報保護の体制を構築できる者であること。

（２）　共同事業体による参加
構成団体が共同して本業務に携わり、それぞれの得意分野で実力を最大限に発揮することでより効果的、効率的に運営することが可能な場合は、共同事業体による参加を可とする。　
本プロポーザルに参加できる共同事業体は、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。
　ア共同事業体の全ての構成事業者が法人格を有すること。
　イ共同事業体の構成員の半数以上が（１）のイを満たしていること。
　ウ構成員の１以上の者が競争入札参加資格を有するとともに、その業種区分がイベント・広告・企画のイベント企画・運営に登録されていること。
なお、当該業種区分に登録された構成員がいない共同事業体が本プロポーザルに参加しようとするときは、構成員のいずれかが競争入札参加資格者名簿への登録に関する申請書類を令和６年６月
１３日（木）正午までに原則としてとっとり電子サービスにより４の（２）の場所に提出すること。この際、本プロポーザルに参加するための登録申請であることを、当該申請書類の提出後速やかに４の（２）の場所に必ず連絡すること。
　エ　共同事業体のすべての構成事業者が（１）のエからキまでの条件を満たしていること。
　オ　本プロポーザルにおいて、複数の共同事業体の構成員となることはできない。また、共同事業体に所属しながら、別に単独事業者として提案を行うことは認めない。

３　選定方法
　本業務に係る契約の相手方を選定するため、「とっとり産業未来フェス」企画運営業務委託に係るプロポーザル審査要領に基づき、「とっとり産業未来フェス」企画運営業務委託公募型プロポーザル審査会（以下「審査会」という。）を設置し、次のとおり審査を行う。
（１）各審査員は、あらかじめ提出された企画提案書、提案者からのプレゼンテーション及び質疑応答の内容を踏まえ、提案者ごとに審査表により採点し、各審査項目の採点結果の合計得点が高い方から順位付けする。
（２）（１）により各審査員がつけた順位を提案者ごとに合計し、順位点を算出する。
（３）（２）による順位点が最も小さい者を最優先提案者とする。なお、順位点が同点の者がいる場合は、（１）による各審査員の合計得点を集計した点数が高い者を最優先提案者とし、この方法によっても決まらない場合は、審査員の合議により、最優先提案者を決定する。

４　手続き等
（１）本プロポーザルに関する問い合わせ及び各書類の提出先
〒６８０－８５７０　鳥取市東町一丁目２２０番地
鳥取県商工労働部産業未来創造課
電話　０８５７－２６－７２４４／ファクシミリ　０８５７－２６－８１１７
電子メール　sangyoumirai@pref.tottori.lg.jp
（２）競争入札参加資格者名簿への登録に関する問合せ先
〒６８０－８５７０　鳥取市東町一丁目２２０番地
鳥取県総務部総合事務センター物品契約課
電話　０８５７－２６－７４３１
（３）プロポーザル実施要領及び仕様書等の交付
令和６年度「とっとり産業未来フェス」企画運営業務委託プロポーザル実施要領（以下「プロポーザル実施要領」という。）及び仕様書等は、令和６年６月６日（木）から同月２１日（金）までの間インターネットの鳥取県商工労働部産業未来創造課ホームページ（https://www.pref.tottori.lg.jp/sangyoumirai/）に掲載するとともに、希望者には次により直接交付する。
　ア　交付期間及び時間
令和６年６月６日（木）から同月２１日（金）までの間（日曜日及び土曜日を除く。）の午前８時３０分から午　後５時１５分まで
　イ　交付場所
４の（１）の場所

５　参加表明書・企画提案書の提出
（１）参加表明
本プロポーザルに参加しようとする者は、令和６年６月６日（木）から同月２１日（金）までの間（日曜日及び土曜日を除く。）の午前８時３０分から、午後５時１５分までに、プロポーザル実施要領の４に定める参加表明書等を４の（１）の場所に持参、送付、ファクシミリ又は電子メールにより提出すること。
なお、提出期限までに到着したものに限り受け付けることとし、送付又はファクシミリによる場合は、あわせて４の（１）の場所に電話連絡すること。
（２）企画提案書の提出
（１）の参加表明書等を提出期限までに提出した者であって、本業務に係る企画提案書の提出を希望する者は、令和６年６月２７日（木）から同年７月４日（木）までの間（日曜日及び土曜日を除く。）の午前８時３０分から午後５時１５分までにプロポーザル実施要領の６の（１）に記載する企画提案書等を作成の上、４の（１）の場所に持参又は送付により提出すること（ファクシミリ又は電子メールによる提出は受け付けない）。
なお、送付による場合は、受付期間最終日の午後５時１５分までに必着のこととし、あわせて４の（１）の場所に電話連絡すること。

６　企画提案のプレゼンテーションの実施
企画提案の審査に当たり、提案者は、審査会の審査員に対してプレゼンテーションを行うこと。
（１）日時　　令和６年７月１０日（水）予定
（２）場所　　鳥取県庁第二庁舎内の会議室（鳥取市東町一丁目２７１番地）
（３）その他
正式な開催日時、集合時間及び会議室等は、別途参加表明者に通知する。
なお、情勢によりプレゼンテーションの実施方法を変更する場合がある。その場合は、参加表明者に別途通知する。

７　契約の締結
　３により最優秀提案者として選定された者と契約締結の協議を行い、見積書を徴して契約を締結する。この協議には、企画提案書の趣旨を逸脱しない範囲内での内容の変更の協議も含む。協議が不調のときは、３により順位付けられた上位の者から順に契約締結の協議を行う。

８　契約保証金
　契約の相手方は、契約保証金として本業務に係る委託料の上限額の１００分の１０以上の金額を納付しなければならない。この場合において、鳥取県会計規則（昭和３９年鳥取県規則第１１号。以下「会計規則」という。）第１１３条第1項に定める担保の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。
なお、会計規則第１１２条第４項の規定により、契約保証金の全部又は一部を免除する場合がある。

９　その他
（１）次のいずれかに該当する場合は、提出された企画提案書を無効とする。
　ア　２の参加資格のない者から企画提案書が提出された場合。
　イ　虚偽の記載がなされた企画提案書が提出された場合。
　ウ　５の（１）の参加表明書等の提出が提出期限までにない者から企画提案書が提出された場合及び受付期間の最終日の午後５時１５分を過ぎて企画提案書が提出された場合。
　エ　審査の公平性を害する行為があった場合。
　オ１の（４）に示す予算額を超える業務受託見積書が添付されている企画提案書が提出された場合。
（２）参加費用等
本プロポーザルへの参加に係る経費は参加者の負担とする。
（３）その他
　ア　詳細は、プロポーザル実施要領による。
　イ　契約書の作成に当たり、仕様書中の契約条項を契約書に記載した場合は、当該契約条項を仕様書から削除する。
　ウ　仕様書中の契約条項を契約書に記載する場合において、契約書の様式に合わせるため、当該契約条項の趣旨を変えないで用語を変更するときがある。

質問への回答

回答書

令和６年度「とっとり産業未来フェス」企画運営業務に係る質問について、以下のとおり回答します。

※質問の趣旨をわかりやすくするため、一部編集しております。

質問事項

質問内容

回答

様式第6号
共同事業体協定書

構成員全者分提出が必要とありますが、代表企業も自社分の提出が必要でしょうか。

代表企業も含めた構成員全員分のご提出が必要です。

全員分を取りまとめ後、その他必要書類と併せてご提出をお願いいたします。

仕様書3

期日、場所

米子コンベンションセンターについて、

仕様書３の（２）に記載されている場所以外は他団体の利用予定とありますが、

どのようなイベントですか？音や匂いへの配慮との記載もありますが、フェス会場への導線も含めて、企画立案に重要なファクターになる可能性もあるため、先方の団体に許諾確認いただき、実施予定のイベント内容の公開を希望します。

イベント当日は、仕様書３（２）に記載のある空間以外でフェスに関連のない会議、試験等が入っております。これ以上の情報については、現時点では非公開とされています。

ホワイエ及びエントランスの利用については次のとおりとするよう施設管理者から指示が出ています。

ホワイエは多目的ホール入口ガラス扉を閉めた状態で利用する場合、エントランスに音漏れがしない程度であれば可。開放した状態で利用する場合、音が出る催しは禁止。

エントランスは共有スペースであるため、催しは不可。

また、他の予約状況に限らず、仕様書３（２）に記載のない会議室等に音が響かないよう配慮していただく必要があります。また、匂いについても同様です。

仕様書6

企画

・

出展数

１００程度というのは「企画・ブース出展数の合計」という捉え方でよいでしょうか？

また、９の適用除外に記載の「IT 先端技術分野の企画・運営」における企画・出展は、１００程度の中に含まれるのでしょうか？

もし含まれるのであれば、それ以外の企画・ブース出展数の企画立案や予算配分にも関わりますので、目安の企画・出展数を公開してください。

企画・出展数について、「企画・ブース出展数の合計」と捉えていただいて差支えありません。

また、「IT 先端技術分野の企画・運営」における企画・出展も１００程度の中に合算します。

具体的な数は確定しておりませんが、発注者想定段階では、多目的ホール全体で６０～８０件程度のブースやセミナー企画を想定しており、その半分程度が「IT 先端技術分野の企画・運営」の出展数と想定しております。

このため、多目的ホール以外でも、３０程度の企画・出展の提案を期待しています。

ただし、フェスの規模を想像しやすいよう、企画・出展数を記載しておりますが、想定であることをご了承ください。

仕様書8

業務内容カ

施設の在庫設備（椅子、テーブル、パネル）はいくつ使用できるかご教示ください。もしくは施設在庫を考えず、すべて持ち込みで予算設定すればよいのでしょうか？

施設備品を別途料金にてご利用いただけますが、以下の点についてご承知おきください。

米子コンベンションセンター：机、椅子、パネルの数は利用料金表（施設ホームページから取得可※１）に記載のとおりです。ただし、会議室備品については、全会議室共通の数ですのでご注意ください。（早く備品予約された利用者が優先されます）。また、「IT 先端技術分野の企画・運営」についてのブースも施設備品を利用予定のため、両者で調整の上、足りない数については別途手配していただく必要がございます。

米子市文化ホールの備品の数については別紙をご参照ください。※２

※委託業者選定前の施設への見積もり依頼には、施設側の負担となるためご遠慮ください。

仕様書8

業務内容カ

多目的ホールの出展ブース全体のコマ数の想定があればお聞かせください。また1コマの電気容量を基本500Wとし、それ以上の場合は、工事費を出展者負担としてもよいでしょうか？

多目的ホール全体で６０～８０ブースを想定しております。
基本単位（１．８ｍ×２．７ｍ程度）あたりの電気容量５００ｗを目安として考えていただき、それ以上の分を出展者負担として差支えありません。

仕様書8

業務内容カ

実施要項1目的及び事業概要

予算2,600万円は採択した場合、いつごろ入金がある予定でしょうか？

基本的には、検査後、精算払でのお支払いですが、発注者と協議の上、必要と認められる場合、概算払を対応させていただくことも可能です。

実施要項12