対象施設
公的医療機関、政策医療を実施している医療機関、医療関係者養成所等一定の要件に該当する医療施設等（すべての医療施設等が対象ではありません。）
対象経費
・建物及び建物附属設備の復旧費用
・医療用設備（CT、MRI、リニアックなどの建物と一体として復旧を行う医療機器）の復旧費用
留意事項
１ 早期着工が必要な場合について
国の実地調査後の工事着工が原則ですが、やむを得ず、国の調査を待たず、復旧作業に着手する場合については、以下の事項に留意してください。
（１）被災事実確認のため、被災した状況の分かる写真が、必要不可欠な資料であることから、被災範囲、数量、規格等が確認できるよう、メジャーを添える等出来るだけ明瞭に撮影してください。
（２）写真及び図面等に番号を付けるなどして、被災場所を明確に判断できるようにしてください。
２ 事業費の積算根拠について
県・市町村の単価表または、物価版（専門誌）等の建築単価が分かる資料を用意するとともに、見積もりは複数社（３社以上）御準備ください。
※やむを得ず、３社以上の見積もりを準備することが厳しい場合にはご相談ください。
３ 実地調査について
事業対象のすべての被災箇所について、被災の状況や事業費の積算根拠等に関する詳細な説明が求められます。
４ その他留意事項について
補助事業の活用にあたっては、令和７年８月１５日付厚生労働省医政局地域医療計画課救急・周産期医療等対策室長事務連絡、医療施設等災害復旧費補助金のご案内、補助金交付要綱を熟読願います。
通知、交付要綱、様式、参考資料等
令和７年８月１５日付厚生労働省医政局地域医療計画課救急・周産期医療等対策室長 事務連絡(pdf:99KB)
医療施設等災害復旧費補助金交付要綱 (pdf:670KB)
様式１「医療施設災害復旧費協議書」(xlsx:32KB) (pdf:92KB)
様式２「医療施設等災害復旧費実地調査表（総括表・個表）」(xlsx:36KB)
参考資料１「医療施設等災害復旧費補助金のご案内」(pdf:301KB)
参考資料２「実地調査について」(pdf:92KB)
参考資料３「厚生労働省所管補助施設災害復旧費実地調査要領」 (pdf:396KB)
鳥取県福祉保健部健康医療局医療政策課 医療政策担当
電話：０８５７－２６－７１７３
メールアドレス：iryouseisakutantou@pref.tottori.lg.jp