認知症関連施策

１　調達内容

（１）業務の名称及び数量

　　　令和６年度動画サイトにおける認知機能の早期相談等の広報業務　一式

（２）業務の仕様

　　　入札説明書による。

（３）業務の期間

　　　令和６年８月27日から令和７年３月25日まで

（４）入札方法

　　　入札は、紙により行うものであること。なお、契約に当たっては、入札書に記載された

　　金額をもって契約金額（上限額）とするので、入札者は、消費税及び地方消費税を含めた

　　契約申込金額を入札書に記載すること。課税業者にあっては、内訳として消費税及び

　　地方消費税の額を記載すること。

２　入札参加資格                 

　　本件入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。

（１）政令第167条の４の規定に該当しない者であること。

（２）令和３年鳥取県告示第457号（物品等の売買、修理等及び役務の提供に係る調達契約の

　　　競争入札参加者の資格審査の申請手続等について）に基づく競争入札参加資格（以下

　　「競争入札参加資格」という。）を有するとともに、その業種区分が情報処理サービスの

　　コンテンツ作成に登録されている者であること。

（３）本件調達の公告日から開札日（再度入札を含む。）までの間のいずれの日においても、

　　　鳥取県指名競争入札参加資格者指名停止措置要綱（平成７年７月17日付出第157号）

　　第３条第１項の規定による指名停止措置を受けていない者であること。

（４）鳥取県内に本店、支店、営業所又はその他の事業所（以下「県内事業所」という。）を

　　有していること。ただし、県内事業所に従業員が常駐していることが確認できる場合に限る。

３　契約担当部局

　　鳥取県福祉保健部ささえあい福祉局長寿社会課

４　入札手続等

（１）入札の手続及び業務の仕様に関する担当部局

 　　　〒680-8570　鳥取県鳥取市東町一丁目220

　　　鳥取県福祉保健部ささえあい福祉局長寿社会課いきいき長寿推進担当

 　　　電話　0857-26-7177

　　　電子メール　choujyushakai@pref.tottori.lg.jp

（２）入札説明書等の交付方法

　　　令和６年７月25日（木）から同年８月８日（木）までの間にインターネットの鳥取県

　　長寿社会課ホームページから入手すること。ただし、これにより難い者には、次により直接

　　交付する。

　　　ア　交付期間及び交付時間

　　　　　令和６年７月25日（木）から同年８月８日（木）までの日（日曜日、土曜日を

　　　　除く。）の午前９時から午後５時までとする。ただし、交付期間最終日は正午まで

　　　　とする。

　　イ　交付場所

　　　　（１）に同じ

（４）郵便等による入札

　　　可とする。ただし、書留郵便（親展と明記すること。）又は民間事業者による信書の

　　送達に関する法律（平成14年法律第99号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者

　　若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する

　　信書便の役務のうち書留郵便に準ずるもの（親展と明記すること。）により（１）の

　　場所に送付すること。

（５）入札及び開札の日時及び場所

ア　日時

　　令和６年８月22日（木）午後２時　即時開札

（ただし、郵便等による入札書の受領期限は同日正午（必着）とする。）

イ　場所

　　鳥取市東町一丁目２２０鳥取県庁議会棟３階議会史編纂室

５　入札参加者に要求される事項

（１）本件入札に参加を希望する者にあっては、２の入札参加資格に適合することを証明する

　　　書類を、郵送又は持参により、令和６年８月８日（木）正午までに提出し、入札参加

　　資格の確認を受けなければならない。

（２）入札者は、（１）の書類に関して説明を求められた場合は、それに応じなければ

　　ならない。

（３）事前提出物の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。

R6_1_調達公告(pdf:143KB)

R6_2_入札説明書(pdf:202KB)

R6_3_様式1～6号(doc:54KB)

R6_4_業務委託仕様書(pdf:151KB)

R6_5_個人情報・死者情報の取り扱いに係る特記事項(pdf:115KB)

６　日程内容

認知症になっても暮らしやすいまちづくりを目指して、自分のペースでゆっくり買い物が楽しめるよう、店内表示や店員の付き添いを行う「スローショッピング」を県内各地に広げる取組を行います。
実証実験を希望される店舗はふるって御参加ください。

　・受付方法：メールまたはFAX
　・受付期間：令和６年7月18日（木）から令和7年3月31日（月）まで
　・申込書 (doc:46KB)

〇内容（実証実験の取組例）
・スローレジの表示（貼り紙）
　・店員によるゆっくり聞き取りやすい口調での応対
　・介護施設職員や店員による付き添い、買い物支援
　・BGMの音量を引き下げるなどの店内環境の調整　　等

　　※7月8日（月）ファミリーマート倉吉清谷（せいだに）店での試行の様子

〇県からの主な支援策
・認知症の方への適切な応対に関する専門家（講師）の現地派遣
・店舗で合理的配慮を提供するための事業者向け合同研修会
・合理的配慮に要する経費等への支援（補助率2/3,上限30万円）
※例：スロープ設置、コミュニケーションボード整備等

〇その他
今後、実証実験の状況もふまえつつ、専門家、当事者等で「モデルスキーム」を検討していきます。