【照会4月25日〆】外国人介護人材受入促進事業に係る希望照会
介護事業所における外国人介護人材確保、受入環境整備に対する支援を行う「外国人介護人材受入促進事業」(補助金)の活用希望について照会しますので、希望される場合は、4月25日(金)までに計画書を提出ください。
【補助対象】
外国人介護人材の配置をしている(又は受入を予定する)介護保険サービス事業所の運営法人
【事業内容】
(1)海外現地での外国人介護人材確保の取組に対する支援
※海外でのリクルート活動に対する支援(補助率10/10、上限50万円/1法人)
(2)外国人介護人材が介護現場で働きやすくするための環境整備
※ツール等の導入に対する支援(補助率3/4、上限30万円/1法人)
※内容詳細は「実施要領」(pdfファイル)を参照
【提出様式】
【鳥取県】外国人介護人材受入促進事業 計画書(zipファイル)
【提出方法・提出先・期限】
別添事業計画書(エクセル)をメールにて当課へ提出。
・提出先: 県長寿社会課 choujyushakai@pref.tottori.lg.jp
・期限: 令和7年4月25日(金)厳守
【その他】
・提出様式に簡単ですが記入例を記載していますので、御参照ください。
・参考となる資料があれば別途提供をお願いします。
【募集(4月9日〆)】令和7年度鳥取県特定技能外国人(介護)マッチング支援業務委託プロポーザル審査会審査員の募集
プロポーザル審査会の実施にあたり、下記のとおり審査員のうち1名を公募により募集します。
1審査会について
令和7年度鳥取県特定技能外国人(介護)マッチング支援業務委託プロポーザル審査会
※委託業務に係る受託者の選定を行う審査会
2募集内容
審査員のうち1名 ※詳細は、以下募集案内を参照
募集案内 (pdf:177KB)
3応募方法
応募用紙に記入の上、持参、郵送、ファクシミリ又は電子メールのいずれかにより、
下記4まで提出。
応募用紙 (docx:17KB)
4提出先
鳥取県福祉保健部ささえあい福祉局長寿社会課地域包括ケア推進担当
〒680-8570 鳥取市東町1-220
電 話:0857-26-7176
ファクシミリ:0857-26-8168
電子メール:choujyushakai@pref.tottori.lg.jp
【4月1日調達公告】令和7年度鳥取県特定技能外国人(介護)マッチング支援業務委託
4月1日 調達公告
令和7年度鳥取県特定技能外国人(介護)マッチング支援業務委託の受託者を決定するため、公募型プロポーザルを実施します。
詳細は調達公告、実施要領、仕様書等をご確認ください。
なお、本件に係る質問への回答についても、このページで行います。
調達公告等
調達公告 (pdf:196KB)
実施要領 (pdf:241KB)
仕様書 (pdf:199KB)
・個人情報・死者情報の取扱いに係る特記事項 (pdf:219KB)
・個人情報・死者情報の取扱いに係る特記仕様書 (pdf:408KB)
・安全管理措置に係る報告兼届出書 (docx:37KB)
参加申込書・参加資格確認書 (docx:22KB)
審査要領 審査表 (pdf:82KB)
企画提案書作成要領 (pdf:119KB)
個人情報の管理に係る申告書 (docx:18KB)
業務の概要
(1)業務の名称
令和7年度鳥取県特定技能外国人(介護)マッチング支援業務委託
(2)業務の内容
特定技能外国人の受入れを希望する県内介護施設・事業所等と県内介護施設等で就労を希望する特定技能外国人を対象としたマッチング及び定着支援に係る下記業務。
・事業説明会等による本件業務の周知及び参加介護施設等の募集
・特定技能外国人(介護)の募集及び県内介護施設等とのマッチング
・マッチングの成立した特定技能外国人(介護)の入国までの支援や入国後の職場定着支援
(3)業務期間
契約締結日から令和8年3月31日まで
(4)予算額
4,000,000円(消費税及び地方消費税の額を含む。)
スケジュール
令和7年4月1日(火) プロポーザル公募開始
4月14日(月) 質問期限
4月17日(木) 参加申込書提出期限
4月25日(金) 企画提案書の提出期限
5月1日(木) プレゼンテーション(審査会)の案内送付 ※予定
5月上旬予定 プレゼンテーションの実施
5月中旬以降 審査結果の通知及び契約の締結
質問に対する回答(4月16日)
本プロポーザルへの質問について、以下のとおり回答します。
回答 (pdf:29KB)
問合せ先
〒680-8570 鳥取県鳥取市東町一丁目220番地
鳥取県福祉保健部ささえあい福祉局長寿社会課 地域包括ケア推進担当
電話 0857-26-7176 ファクシミリ 0857-26-8168
電子メール choujyushakai@pref.tottori.lg.jp
【募集~2月27日〆】令和7年度鳥取県外国人受入介護事業者等に対する学習強化・生活支援事業補助金
1.事業内容
在留資格をもって本邦に在留する者を受け入れる県内の介護事業者及び介護福祉士養成施設
に対し、受入れに際して必要となる経費の一部を補助します。
2.補助概要
対象事業
|
(1)外国人介護職員とのコミュニケーションを促進する取組
(2)外国人介護職員の介護福祉士の資格取得に必要な取組
(3)外国人介護職員の生活支援に必要な取組
(4)介護福祉士養成施設等に在籍する留学生への教育の質の向上に必要な取組
|
対象事業者 |
○対象事業(1)~(3)
鳥取県内に所在する介護サービス事業者
○対象事業(4)
鳥取県内に所在する介護福祉士養成施設
※事業(1)~(4)について、鳥取県内の市町村(南部箕蚊屋広域連合 を含む)が各事業実施主体と連携し実施する場合は当該市町村
|
対象経費 |
対象事業の実施に要する経費
(詳細は交付要綱及び募集要領を参照ください。)
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補助率・補助上限額 |
○対象事業(1)~(3)
2/3、1施設等につき計200,000円
※同一法人が複数の施設等で受入れする場合計600,000円
○対象事業(4)
10/10、1介護福祉士施設につき500,000円
|
3.申込方法
交付要綱及び募集要領を御参照の上、必要書類を下記担当へ提出してください。
なお、採択予定数には上限がありますので、申請を希望される方は、事前に下記担当までご相談ください。
【交付要綱・募集要領】
・交付要綱及び様式 (pdf:247KB)
・募集要領 (pdf:312KB)
【必要書類】
・【様式第1号(規則第5条関係)】交付申請書(docx:18KB)
・【様式第1号、2号(第4条関係)】事業計画書・収支予算書 (docx:26KB)
※上記書類のほか、留学生の身分証明書の写し等を併せて提出する必要があります。
【参考(Q&A、記入例)】
・Q&A (pdf:214KB)
・申請書類の記入例 (pdf:284KB)
【参考(実績報告時書類)】
・【様式第3号(規則第17条関係)】実績報告書 (docx:19KB)
・【様式第1号、2号(第4条関係)】事業報告書・収支決算書 (docx:26KB)
・【様式第4号(第7条関係)】消費税仕入控除税額報告書 (docx:23KB)
※実績報告に当たり、その時点で明らかになっている仕入控除税額が交付決定額に係る仕入控除税額を超える場合、様式第4号の提出が必要となります。
【参考(交付申請~実績報告までの流れ、チェックリスト)】
・フローチャート (pdf:457KB)、流れ (pdf:104KB)
・チェックリスト (pdf:84KB)
4.募集期限
令和8年2月27日(金)(必着)まで
予算状況に応じて、締切り後も継続して募集を実施します。活用を希望される場合は随時ご相談ください。
5.お問い合わせ
鳥取県福祉保健部ささえあい福祉局長寿社会課地域包括ケア推進担当
電話 :0857-26-7176 電子メール choujyushakai@pref.tottori.lg.jp
【募集~2月27日〆】令和7年度鳥取県外国人介護留学生受入事業者に対する奨学金支援事業補助金
1.事業内容
日本語学校を経由して介護福祉士養成施設に留学する外国人留学生に対し、就労予定先の介護施設等が支援する奨学金に係る費用(学費、居住費、国家試験対策費、入学・就職準備金)を補助する。
2.補助概要
対象事業
|
介護福祉士の資格取得を目指す留学生に対し留学期間中の学費や生活費等を貸与又は給付する事業(給付型及び返還免除条件付きの貸与型奨学金)
|
対象事業者 |
補助事業を実施する、鳥取県内に所在する介護サービス事業者(介護保険法、老人福祉法及び高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づく介護サービス事業者とする)及び病院
|
対象経費 |
○1年目(日本語学校) 960,000円
・学費:600,000円(月50,000円)
・居住費:360,000円(月30,000円)(※)
○2~3年目(養成施設)各1,200,000円
・学費:600,000円(月50,000円)
・入学準備金:200,000円(初回)
・就職準備金:200,000円(最終回)
・国家試験受験対策費用:40,000円(年額)
・居住費:360,000円(月30,000円)(※)
(※)加算について(R6~)
居住費などの生活費について、対象事業者が現行の補助基準額を超えて介護人材の確保に向けて積極的に支援を行った場合に限り、
1 月20,000円まで基準額に対して加算。
2 入居に係る初期費用等について、該当月に限り50,000円まで基準額に対して加算。
(詳細は交付要綱及び募集要領を参照ください。)
|
補助率・補助上限額 |
補助率:1/3
上限額:留学生1人につき1,120千円(日本語学校:320千円、養成施設2年:各400千円、※加算の場合の額を除く)
|
3.申込方法
交付要綱及び募集要領を御参照の上、必要書類を下記担当へ提出してください。
なお、採択予定数には上限がありますので、申請を希望される方は、事前に下記担当までご相談ください。
【交付要綱・募集要領】
・交付要綱 (pdf:152KB)
・募集要領 (pdf:180KB)
【必要書類】
・【様式第1号(規則第5条関係)】交付申請書(docx:18KB)
・【様式第1号、2号】事業計画書他 (xls:75KB)
【参考(記入例)】
・(記入例)交付申請書 (docx:21KB)
・(記入例)事業計画書他 (xls:100KB)
【参考(実績報告時書類)】
・【様式第3号(規則第17条関係)】実績報告書 (docx:24KB)
・【様式第4号、5号】事業実施報告書他 (xls:76KB)
・【様式第6号】現況報告書 (xlsx:34KB)
・修了証明書 (xlsx:13KB)
【参考(交付申請~実績報告までの流れ、チェックリスト)】
・フローチャート (xls:31KB)、流れ (ppt:106KB)
・チェックリスト (xls:31KB)
【参考(留学生が貸与型奨学金により学費等の経費を支弁しようとする場合の留意事項)】
・留意事項(法務省からのお知らせ) (pdf:166KB)
4.募集期限
令和8年2月27日(金)(必着)まで
予算状況に応じて、締切り後も継続して募集を実施します。活用を希望される場合は随時ご相談ください。
5.お問い合わせ
鳥取県福祉保健部ささえあい福祉局長寿社会課地域包括ケア推進担当
電話 :0857-26-7176 電子メール choujyushakai@pref.tottori.lg.jp
【厚生労働省・関係団体からのお知らせ】※随時更新
【R7年3月25日、国際厚生事業団】EPA看護師・介護福祉士候補者 受入れ説明会動画配信 及び 求人登録申請開始のお知らせ
1 受入れ説明会動画配信
https://jicwels.or.jp/?p=59280/video
2 R8年度受入れ求人登録申請の受付開始
2025年3月7日(金)15 時 から 2025年4月9日(水)まで
※受入要件や、申請方法についての詳細は、国際厚生事業団HPを御確認ください。
https://jicwels.or.jp/2026epa
【R7年1月28日、国際厚生事業団】EPA看護師・介護福祉士候補者受入れ機関募集(令和8年度来日者)
国際厚生事業団では、EPA(経済連携協定)に基づき、2026年度に来日するインドネシア人、 フィリピン人、ベトナム人看護師・介護福祉士候 補者の受入れ機関を募集します。 EPA候補者は、受入れ機関で就労・研修を経て 看護師・介護福祉士国家資格の取得に臨み、引き続き日本国内で看護師・介護福祉士として就労することを目指します。
≪求人人登録申請受付期間≫
2025年3月7日(金)15 時 から 2025年4月9日(水)まで
※詳細は、国際厚生事業団HPを御確認ください。
https://jicwels.or.jp/2026epa
【R6年7月18日、厚生労働省】令和5年度の外国人介護人材に関する調査研究事業(成果等)
外国人介護人材の受入促進・活躍支援を目的とした令和5年度調査研究事業の実施概要(成果物等)について、厚生労働省から情報提供がありましたので、御参照ください。
(1)在留資格「介護」の実態把握等に関する調査研究事業((公社)日本介護福祉士会)
在留資格「介護」で就労する外国人介護職員及び受入施設・受入事業所にグループインタビューを実施。https://www.jaccw.or.jp/projects/chousakenkyu
(2)外国人介護人材の帰国後等活動状況のフォローアップに関する調査研究事業
(みずほリサーチ&テクノロジーズ(株))
技能実習後の外国人の進路及び国内外での活躍状況や、受入事業所、監理団体及び送り出し機関等よる技能実習修了者の活躍に対する支援状況に関する調査を実施。
https://www.mizuho-rt.co.jp/case/research/r05mhlw_kaigo2023.html
【R6年6月17日、国際厚生事業団】介護分野の特定技能制度に関する説明動画(第7・8章)
特定技能制度(全分野)で特定技能協議会の入会手続きに係る見直し(R6年6月15日施行)に際して、国際厚生事業団において「介護分野における特定技能制度に関する説明動画」(第7章、第8章)の内容を更新されていますので、御参照ください。
(説明動画)https://jicwels.or.jp/fcw/?page_id=15756
(制度見直しの概要)https://jicwels.or.jp/fcw/?p=18460
【R6年5月16日、国際厚生事業団】令和6年度外国人介護職員向けのオンライン研修
令和6年度「外国人介護職員向けオンライン研修」を行います。目的に合わせて研修を選択し受講できるよう3コースの研修を実施いたします。
(1)介護の日本語 初中級者向け
(2)「日本語で説明する」「記録を書く」ことを練習できる 記録研修
(3)JLPT N3対策(12月のJLPTに向けた対策)
(詳細・申込↓)
https://jicwels.or.jp/fcw/?p=18817
【R6年5月16日、厚生労働省】介護の特定技能評価試験学習テキスト(改訂版)について
特定技能外国人(介護分野)受入れに必要な、介護技能評価試験・介護日本語評価試験の学習用テキストに関して、「特定技能評価試験学習用テキスト」の改訂版(介護日本語評価試験の内容のみ改訂)が厚生労働省HPに掲載されていますので、御参照ください。
※令和7年度の介護日本語評価試験から、改訂版テキストに準拠した試験内容となります。
○厚生労働省HP:外国人介護人材の受け入れについて
・介護分野で働く外国人の方のための学習用コンテンツ・テキストについて
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28131.html
【情報提供】介護分野で働く外国人の方のための学習用コンテンツ・テキストについて
介護分野で働く外国人の方のための学習用コンテンツ・テキスト(日本介護福祉士会作成)について、厚生労働省HPに掲載されておりますので、御活用ください。
【厚生労働省HP】https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28131.html
<掲載ツール>
・「にほんごをまなぼう」日本語自律学習支援ツール(WEBコンテンツ)
・介護の特定技能評価試験学習用テキスト
・外国人のための介護福祉専門用語集
・外国人のための介護福祉士国家試験一問一答
・「介護の日本語」テキスト
【終了】令和6年度鳥取県外国人介護留学生受入事業者に対する奨学金支援事業補助金
1.事業内容
日本語学校を経由して介護福祉士養成施設に留学する外国人留学生に対し、就労予定先の介護施設等が支援する奨学金に係る費用(学費、居住費、国家試験対策費、入学・就職準備金)を補助する。
2.補助概要
対象事業
|
介護福祉士の資格取得を目指す留学生に対し留学期間中の学費や生活費等を貸与又は給付する事業(給付型及び返還免除条件付きの貸与型奨学金)
|
対象事業者 |
補助事業を実施する、鳥取県内に所在する介護サービス事業者(介護保険法、老人福祉法及び高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づく介護サービス事業者とする)及び病院
|
対象経費 |
○1年目(日本語学校) 960,000円
・学費:600,000円(月50,000円)
・居住費:360,000円(月30,000円)(※)
○2~3年目(養成施設)各1,200,000円
・学費:600,000円(月50,000円)
・入学準備金:200,000円(初回)
・就職準備金:200,000円(最終回)
・国家試験受験対策費用:40,000円(年額)
・居住費:360,000円(月30,000円)(※)
(※)加算について(R6~)
居住費などの生活費について、対象事業者が現行の補助基準額を超えて介護人材の確保に向けて積極的に支援を行った場合に限り、
1 月20,000円まで基準額に対して加算。
2 入居に係る初期費用等について、該当月に限り50,000円まで基準額に対して加算。
(詳細は交付要綱及び募集要領を参照ください。)
|
補助率・補助上限額 |
補助率:1/3
上限額:留学生1人につき1,120千円(日本語学校:320千円、養成施設2年:各400千円、※加算の場合の額を除く)
|
3.申込方法
交付要綱及び募集要領を御参照の上、必要書類を下記担当へ提出してください。
なお、採択予定数には上限がありますので、申請を希望される方は、事前に下記担当までご相談ください。
【交付要綱・募集要領】
・交付要綱 (pdf:152KB)
・募集要領 (pdf:280KB) ※募集期限、対象事業者は更新されています。
【必要書類】
・【様式第1号(規則第5条関係)】交付申請書(docx:18KB)
・【様式第1号、2号】事業計画書他 (xls:75KB)
【参考(記入例)】
・(記入例)交付申請書 (docx:21KB)
・(記入例)事業計画書他 (xls:100KB)
【参考(実績報告時書類)】
・【様式第3号(規則第17条関係)】実績報告書 (docx:24KB)
・【様式第4号、5号】事業実施報告書他 (xls:76KB)
・【様式第6号】現況報告書 (xlsx:34KB)
・修了証明書 (xlsx:13KB)
【参考(交付申請~実績報告までの流れ、チェックリスト)】
・フローチャート (xls:31KB)、流れ (ppt:106KB)
・チェックリスト (xls:31KB)
【参考(留学生が貸与型奨学金により学費等の経費を支弁しようとする場合の留意事項)】
・留意事項(法務省からのお知らせ) (pdf:166KB)
4.募集期限
令和7年2月28日(金)(必着)まで →3月18日(火)に延長。
予算状況に応じて、締切り後も継続して募集を実施します。活用を希望される場合は随時ご相談ください。
5.お問い合わせ
鳥取県福祉保健部ささえあい福祉局長寿社会課地域包括ケア推進担当
電話 :0857-26-7176 電子メール choujyushakai@pref.tottori.lg.jp
【終了】令和6年度鳥取県外国人受入介護事業者等に対する学習強化・生活支援事業補助金
1.事業内容
在留資格をもって本邦に在留する者を受け入れる県内の介護事業者及び介護福祉士養成施設
に対し、受入れに際して必要となる経費の一部を補助します。
2.補助概要
対象事業
|
(1)外国人介護職員とのコミュニケーションを促進する取組
(2)外国人介護職員の介護福祉士の資格取得に必要な取組
(3)外国人介護職員の生活支援に必要な取組
(4)介護福祉士養成施設等に在籍する留学生への教育の質の向上に必要な取組
|
対象事業者 |
○対象事業(1)~(3)
鳥取県内に所在する介護サービス事業者
○対象事業(4)
鳥取県内に所在する介護福祉士養成施設
※事業(1)~(4)について、鳥取県内の市町村(南部箕蚊屋広域連合 を含む)が各事業実施主体と連携し実施する場合は当該市町村
|
対象経費 |
対象事業の実施に要する経費
(詳細は交付要綱及び募集要領を参照ください。)
|
補助率・補助上限額 |
○対象事業(1)~(3)
2/3、1施設等につき計200,000円
※同一法人が複数の施設等で受入れする場合計600,000円
○対象事業(4)
10/10、1介護福祉士施設につき500,000円
|
3.申込方法
交付要綱及び募集要領を御参照の上、必要書類を下記担当へ提出してください。
なお、採択予定数には上限がありますので、申請を希望される方は、事前に下記担当までご相談ください。
【交付要綱・募集要領】
・交付要綱及び様式 (pdf:247KB)
・募集要領 (pdf:310KB)
【必要書類】
・【様式第1号(規則第5条関係)】交付申請書(docx:18KB)
・【様式第1号、2号(第4条関係)】事業計画書・収支予算書 (docx:26KB)
※上記書類のほか、留学生の身分証明書の写し等を併せて提出する必要があります。
【参考(Q&A、記入例)】
・Q&A (pdf:214KB)
・申請書類の記入例 (pdf:284KB)
【参考(実績報告時書類)】
・【様式第3号(規則第17条関係)】実績報告書 (docx:19KB)
・【様式第1号、2号(第4条関係)】事業報告書・収支決算書 (docx:26KB)
・【様式第4号(第7条関係)】消費税仕入控除税額報告書 (docx:23KB)
※実績報告に当たり、その時点で明らかになっている仕入控除税額が交付決定額に係る仕入控除税額を超える場合、様式第4号の提出が必要となります。
【参考(交付申請~実績報告までの流れ、チェックリスト)】
・フローチャート (pdf:457KB)、流れ (pdf:104KB)
・チェックリスト (pdf:84KB)
4.募集期限
令和7年2月28日(金)(必着)まで
予算状況に応じて、締切り後も継続して募集を実施します。活用を希望される場合は随時ご相談ください。
5.お問い合わせ
鳥取県福祉保健部ささえあい福祉局長寿社会課地域包括ケア推進担当
電話 :0857-26-7176 電子メール choujyushakai@pref.tottori.lg.jp
【終了 12月27日(金)〆】外国人介護人材受入促進事業補助金
1.事業内容
外国人介護人材の受入事業所等における受入環境整備や外国人介護人材確保の取組に対して補助します。
2.補助概要
対象事業
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外国人介護人材受入促進事業
(1)外国人介護人材が介護現場で働きやすくするための環境整備
外国人職員と日本人職員の意思疎通の円滑化、外国人の日本語学習の支援、外国人の記録作業の負担軽減をし、外国人介護人材の介護現場における円滑な就労・定着を促進する目的として取り組む外国人介護人材受入事業所等に対して、その費用の助成を行う。
(2)海外現地での外国人介護人材確保の取組に対する支援
必要な介護サービスを安心して受けられるよう、その担い手を確保するため、外国人介護人材の確保に関する取組を行う事業所等に対して、その費用の助成を行う。
(詳細は交付要綱及び募集要領を参照ください。)
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対象事業者 |
鳥取県内に所在する介護サービス事業者(介護保険法に基づくサービスに限る)
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対象経費 |
対象事業の実施に要する経費
(詳細は交付要綱及び募集要領を参照ください。)
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補助率・補助上限額 |
○対象事業(1)
3/4、1法人につき計300,000円
○対象事業(2)
10/10、1法人につき計500,000円
|
3.申込方法
交付要綱及び募集要領を御参照の上、必要書類を下記担当へ提出してください。
なお、採択予定数には上限があり、原則令和6年6月に実施した希望照会において回答いただいた事業者を対象にします。
【交付要綱・募集要領】
・交付要綱及び様式 (pdf:784KB)
・募集要領 (pdf:199KB)
【必要書類】
・【様式第1号(規則第5条関係)】交付申請書(docx:18KB) (docx:18KB)
・【様式第1号、2号(第4条関係)】事業計画書・所要額調書・収支予算書 (xlsx:92KB)
【参考(記入例)】
・様式第1号、2号の記入例 (xlsx:98KB)
・交付申請書、実績報告書の記入例 (pdf:323KB)
【参考(実績報告時書類)】
・【様式第3号(規則第17条関係)】実績報告書 (docx:19KB)
・【様式第1号、2号(第4条関係)】事業報告書・精算額調書・収支決算書 (xlsx:92KB)
・【様式第4号(第7条関係)】消費税仕入控除税額報告書(docx:26KB)
※実績報告に当たり、その時点で明らかになっている仕入控除税額が交付決定額に係る仕入控除税額を超える場合、様式第4号の提出が必要となります。
【参考(交付申請~実績報告までの流れ、チェックリスト)】
・フローチャート (pdf:457KB)、流れ (pdf:100KB)
・チェックリスト (xls:31KB)
4.募集期限
令和6年12月27日(金)(必着)まで
※予算に余りがある場合は、予算の範囲内で再募集を行う可能性があります。随時ご相談ください。
5.お問い合わせ
鳥取県福祉保健部ささえあい福祉局長寿社会課地域包括ケア推進担当
電話 :0857-26-7176 電子メール choujyushakai@pref.tottori.lg.jp