令和４年度鳥取県介護分野ＩＣＴ導入支援事業の追加実施について
１．事業内容
介護記録、記録に基づく事業所内での情報共有、介護報酬請求業務等、介護業務の効率化に繋がるICT機器等の導入を支援します。
２．補助概要
対象サービス：県内の指定介護サービス事業所
補助率：２分の１、ただし一定の要件を満たす場合は４分の３
補助限度額：１事業所につき、以下に定める額とします。
（１）職員数が１～１０名 １００万円
（２）職員数が１１名～２０名 １６０万円
（３）職員数が２１名～３０名 ２００万円
（４）職員数が３１名以上 ２６０万円
主な要件
- 介護記録、情報共有業務、請求業務が一気通貫で可能となっている介護ソフトを導入すること。
- 居宅介護支援事業所、訪問介護事業所等（居宅介護支援事業所の介護支援専門員が作成する居宅サービス計画に基づきサービス提供をするものに限る。）の場合には、「「居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様」について」（令和元年５月2 2 日付老振発0522 第１号厚生労働省老健
- 局振興課長通知）（令和２年３月２６日に改訂版が発出）に準じたものであること。
３．申請方法
令和４年度鳥取県介護分野ICT導入支援事業計画書の提出について、交付要綱様式第1-1号（事業計画書）、様式第1-2号（所要額調書）及び様式第２号（予算書）を下記担当へ提出してください。
なお、予算の都合上、事業計画書を提出いただいても事業採択されない可能性がありますので御承知ください。
※事業採択事業者には、別途、内示及び交付申請を案内します。
【交付要綱・様式】
交付要綱・様式(pdf:125KB)
※上記書類のほか、職員数を証明するための資料、ICT機器のパンフレット、見積書等を併せて提出する必要があります。
【交付申請書】 様式第1号（第5条関係）交付申請書 (doc:30KB)
【実績報告様式】※事業完了後に提出する書類
実績報告書・口座振替依頼書 (docx:24KB)
【様式1-1（第7条関係）】導入支援事業報告書 (doc:38KB)
【様式1-2（第7条関係）】補助金精算額調書 (doc:37KB)
【様式２（第7条関係）】事業収支決算書 (doc:58KB)
上記様式と併せて、支払いを証する書類（領収証等）および納入したICT機器の写真をご送付ください。
※上記の実績報告とは別に、ICT機器導入後の効果を検証した上、厚生労働省が作成するWebアンケートにより報告する必要があります。WebアンケートのURLについては、担当から事業採択事業者にご連絡いたします。
【回答期限】事業実施年度の翌年度の５月末日、翌々年度の５月末日
４．提出期限
令和４年９月１９日（月）（必着）電子メールまたは郵送 下記問い合わせ先まで
５．問い合わせ先
〒680-8570 鳥取県鳥取市東町一丁目220
鳥取県福祉保健部ささえあい福祉局長寿社会課 介護保険・施設担当
電話番号：0857-26-7175
ファクシミリ：0857-26-8168
電子メール：choujyushakai@pref.tottori.lg.jp
令和４年度鳥取県介護分野ＩＣＴ導入支援事業の実施について
１．事業内容
介護記録、記録に基づく事業所内での情報共有、介護報酬請求業務等、介護業務の効率化に繋がるICT機器等の導入を支援します。
２．補助概要
対象サービス：県内の指定介護サービス事業所
補助率：２分の１、ただし一定の要件を満たす場合は４分の３
補助限度額：１事業所につき、以下に定める額とします。
（１）職員数が１～１０名 １００万円
（２）職員数が１１名～２０名 １６０万円
（３）職員数が２１名～３０名 ２００万円
（４）職員数が３１名以上 ２６０万円
主な要件
- 介護記録、情報共有業務、請求業務が一気通貫で可能となっている介護ソフトを導入すること。
- 居宅介護支援事業所、訪問介護事業所等（居宅介護支援事業所の介護支援専門員が作成する居宅サービス計画に基づきサービス提供をするものに限る。）の場合には、「「居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様」について」（令和元年５月2 2 日付老振発0522 第１号厚生労働省老健局振興課長通知）（令和２年３月２６日に改訂版が発出）に準じたものであること。
３．申請方法
令和４年度鳥取県介護分野ICT導入支援事業計画書の提出について、交付要綱様式第1-1号（事業計画書）、様式第1-2号（所要額調書）及び様式第２号（予算書）を下記担当へ提出してください。
なお、予算の都合上、事業計画書を提出いただいても事業採択されない可能性がありますので御承知ください。
※事業採択事業者には、別途、内示及び交付申請を案内します。
【交付要綱・様式】
交付要綱・様式(pdf:125KB)
※上記書類のほか、職員数を証明するための資料、ICT機器のパンフレット、見積書等を併せて提出する必要があります。
【交付申請書】 様式第1号（第5条関係）交付申請書 (doc:30KB)
【実績報告様式】※事業完了後に提出する書類
実績報告書・口座振替依頼書 (docx:24KB)
【様式1-1（第7条関係）】導入支援事業報告書 (doc:38KB)
【様式1-2（第7条関係）】補助金精算額調書 (doc:37KB)
【様式２（第7条関係）】事業収支決算書 (doc:58KB)
上記様式と併せて、支払いを証する書類（領収証等）および納入したICT機器の写真をご送付ください。
※上記の実績報告とは別に、ICT機器導入後の効果を検証した上、厚生労働省が作成するWebアンケートにより報告する必要があります。WebアンケートのURLについては、担当から事業採択事業者にご連絡いたします。
【回答期限】事業実施年度の翌年度の５月末日、翌々年度の５月末日
４．提出期限
令和４年６月６日（月）（必着）郵送 下記問い合わせ先まで
５．問い合わせ先
〒680-8570 鳥取県鳥取市東町一丁目220
鳥取県福祉保健部ささえあい福祉局長寿社会課 介護保険・施設担当
電話番号：0857-26-7175
ファクシミリ：0857-26-8168
電子メール：choujyushakai@pref.tottori.lg.jp
介護福祉士等修学資金貸付について
鳥取県では、将来、介護福祉士又は社会福祉士として県内の介護保健施設等に就業する意思のある方々に対する修学資金貸付制度を設けています。
貸付金ですので返還が必要ですが、県内で介護等の業務に従事している間は申請により返還が猶予され、一定の条件を満たしたときは申請により返還が免除されます。
●修学資金の貸付事務の窓口は、鳥取県社会福祉協議会になります。
＜問合せ先＞
〒689-0201 鳥取市伏野1729－5 鳥取県立福祉人材研修センター内
電話：0857－59－6331 ファクシミリ：0857－59－6340
詳細はホームページを御覧ください。
http://www.tottori-wel.or.jp/p/hukushi/4/
介護助手について
本県で取り組んでいる「介護助手導入支援事業」について掲載しています。
令和４年度鳥取県外国人介護留学生受入事業者に対する奨学金支援事業補助金
１．事業内容
外国人介護留学生に留学期間中の奨学金等を支援する就労予定先の県内介護施設等に対し、当該支援に係る経費の一部を助成する
２．補助概要
介護福祉士の資格取得を目指す留学生に対し、留学期間中の学費や生活費などを貸与または給付する事業
（給付型及び返還免除条件付きの貸与型奨学金）
【補助対象経費】
日本語学校（１年以内）又は介護福祉士養成施設（２年以内）に在籍する間に支給する学費、居住費などの生活費
【補助率】
基準額の１／３
【補助上限額】
補助対象経費毎に補助上限額（基準額）が設定されていますので、詳しくは以下募集要領をご参照ください。
３．申請方法
補助金交付要綱及び募集要領をご参照のうえ、必要書類を下記担当へ提出してください。
交付要綱・様式 (PDF：995KB)
募集要領 (pdf:275KB)
【提出様式】
・【様式第１号（規則第５条関係）】交付申請書(Word：18KB)
・【様式第１号、２号関係書類(※)】交付申請書添付様式(Excel：54KB)
※以下５種類の様式が含まれています。
【様式第１号（第５条関係）】事業計画書
【別紙１（様式第１号関係）】事業実施計画書
【別紙２（様式第１号関係）】在学証明書
【様式第２号（第５条関係）】収支予算書
【別紙１（様式第２号関係）】補助金所要額調書
【実績報告様式】※事業完了後に提出する書類
・【様式第５号（規則第17条関係）】実績報告書・口座振替依頼書(Word：28KB)
・【様式第４号、５号関係書類(※)】 実績報告書添付様式（Excel：55KB)
※以下５種類の様式が含まれています。
【様式第４号（第９条関係）】事業報告書
【別紙１（様式第４号関係）】事業実施報告書
【別紙２（様式第４号関係）】修了証明書
【様式第５号（第９条関係）】収支決算書
【別紙１（様式第５号関係）】補助金清算額調書
【現況報告様式】
※上記の実績報告とは別に、留学生が介護福祉士養成施設を卒業した年の翌年度から、下記様式により県まで報告する必要があります。
【様式第６号（第１０条関係）】現況報告書(Word：16KB)
【様式第６号別紙１、別紙２】 現況報告書添付書類（Excel：24KB)
※以下２種類の様式が含まれています。
【別紙１（様式第６号関係）】現況一覧表
【別紙２（様式第６号関係）】在職証明書
４．募集期限
令和４年１２月２８日（水） 午後５時必着
予算状況に応じて、締切り後も継続して募集を実施します。活用を希望される場合は随時ご相談ください。
５．お問い合わせ
鳥取県福祉保健部ささえあい福祉局長寿社会課地域包括ケア推進担当
電話：０８５７－２６－７６８９
ファクシミリ：０８５７－２６－８１６８
電子メール：choujyushakai@pref.tottori.lg.jp
令和4年度鳥取県外国人受入介護事業者に対する学習強化支援事業
１．事業内容
在留資格をもって本邦に在留する者を受け入れる県内の介護事業者及び介護福祉士養成施設
に対し、受入れに際して必要となる経費の一部を補助します
２．補助概要
県内に所在する別表に掲げる種別の介護サービス事業者又は県内に所在する介護福祉士養成
施設のうち、在留外国人を受け入れるにあたり、次の（１）～（３）に掲げる補助事業をすべ
て実施するもの。
（１）介護技術に係る研修事業
（２）日本語の研修又は学習支援事業
（３）事業所内の受入れ環境整備事業
※（１）（２）については、在留資格の固有要件等で規定される講習時間を除く
○補助対象経費：事業の実施に必要な経費（詳細は交付要綱を参照ください）
○補助率：3分の2（1施設等につき200,000円を限度）
３．申込方法
募集要領及び交付要綱を御参照のうえ、必要書類を下記担当へ提出してください。
なお、採択予定数には上限がありますので、申請を希望される方は、事前に下記担当までご相談ください。
・募集要領 (pdf:278KB)
・交付要綱及び様式 (docx:39KB)
【必要書類】
・【様式第１号（規則第5条関係）】交付申請書（word:17KB）
・【様式第１号（第4条関係）】事業計画書（word：22KB）
・【様式第２号（第4条関係）】収支予算書（word：20KB)
※上記書類のほか、留学生の身分証明書の写し等を併せて提出する必要があります。
４．募集期限
令和４年１２月２８日（水）（必着）まで
予算状況に応じて、締切り後も継続して募集を実施します。活用を希望される場合は随時ご相談ください。
５．お問い合わせ
鳥取県福祉保健部ささえあい福祉局長寿社会課地域包括ケア推進担当
電話 ：0857-26-7689
ファクシミリ ：0857-26-8168
電子メール choujyushakai@pref.tottori.lg.jp
鳥取県介護人材育成事業者認証評価制度について
令和3年4月1日(木)更新
１ 制度の概要
「介護離職ゼロ」の実現に向けた介護人材確保対策の一つとして、介護職の魅力発信は極めて重要です。今般本県では「鳥取県介護人材育成事業者認証制度」を創設しました。介護事業者の人材育成・確保の取組の「見える化」を図り、事業者が認証を受けるために自ら切磋琢磨し、業界全体のレベルアップとボトムアップを推進し、介護職を志す者の参入・定着促進を図ります。
○鳥取県介護人材育成事業者認証制度の概要
２ 認証までの流れ
（１）事業者における認証評価の取り組み
（２）認証申請
（３）鳥取県による審査
（４）鳥取県による認証（3年間） ⇒認証後は本ページ（5）に事業者名等が公表されます。
■認証に係る手続きの詳細は、以下手引書をご参照ください。
「鳥取県介護人材育成事業者認証評価制度 手引書」（pdf 1,956KB）
3 申請方法
認証を希望する事業者は、提出書類を取りまとめたうえで、下記まで提出してください。
○申請期限：随時
○提出書類：下記実施要綱に定められたもの
○鳥取県介護人材育成事業者認証評価実施要綱
要綱本文(pdf,71KB) 申請様式【その１(ワード 35KB)】【その２(エクセル59KB)】
○提出方法：郵送
○提出先：公益財団法人介護労働安定センター鳥取支部
〒680-0846 鳥取市扇町116 田中ビル2号館2階
TEL 0857-21-6571 FAX 0857-21-6572
4 Q＆A（平成30年11月14日更新）
鳥取県介護人材育成事業者認証評価制度に係るQ＆A(pdf,89KB)
5 認証事業者の公表
更新作業中
令和３年度 認証取得 学習セミナーの開催について
令和3年7月9日(金)更新
「鳥取県介護人材育成事業者認証評価制度」は、人材育成や働きやすい職場環境づくりに取り組む介護サービス事業所を鳥取県が認証し、公表する制度です。
本セミナーでは、「キャリアパスの構築」「評価制度」「労務管理」の観点から学習することにより、認証評価の取得を後押しします。
（公益財団法人介護労働安定センター鳥取支部への委託事業）
※本セミナーに関する詳細は、公益財団法人介護労働安定センター鳥取支部のホームページよりご確認ください。
認証マークを決定しました！
「鳥取県介護人材育成事業者認証評価制度」認証マークを決定しました！
鳥取県介護人材育成事業者認証評価制度」のシンボルとなる認証マークを募集したところ、県内外から多くの応募がありました。事務局において審査を行い、採用作品１作品を決定しました。
採用された作品は認証マークとして、認証評価制度において認証を取得した介護事業者が利用可能とするほか、ホームページや資料などによる広報活動において活用します。
１．応募期間
令和２年１１月５日（木）～令和２年１２月１１日（金）
募集要項(pdf:165KB)
チラシ(pdf:831KB)
２．応募総数 応募者：１８名（県内者１名、県外者１７名）
作品数：２７作品 ※１名につき３作品まで応募可
３．採用作品(１作品)
○作成者
草野 敬一 (くさの けいいち) 氏 長崎県長崎市在住・デザイナー
○作品の説明
鳥取の「と」をベースに、介護のハート及び手を組み入れ、介護人材の育成や結び付き、
取組等をイメージしました。（文字はイメージ例として入れてみました。）
令和４年度介護ロボット導入支援事業について
１．事業内容
介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化に資するため、介護事業所が介護環境の改善のために整備する介護ロボット導入費等について支援します。
２．補助概要
補助対象経費：事業の実施に必要な介護ロボット購入費
見守りセンサーの導入に伴う通信環境整備費
補助率：２分の１、一定の要件を満たす場合は４分の３
補助限度額：介護ロボット １機器につき30万円
※移乗支援・入浴支援に限り、１機器につき100万円
通信環境整備 １事業所につき750万円
３．申込方法
令和４年度鳥取県介護ロボット導入支援事業計画書の提出について、交付要綱様式第1-1号（事業計画書）、様式第1-2号（所要額調書）及び様式第２号（予算書）を下記担当へ提出してください。
なお、予算の都合上、事業計画書を提出いただいても事業採択されない可能性がありますので御承知ください。
※事業採択事業者には、別途、内示及び交付申請を案内します。
【提出様式】
交付要綱・様式（PDF版：117KB)
令和４年度鳥取県介護ロボット導入支援事業計画書の提出について(xlsx:40KB)
【様式1-1（第4条関係）】導入支援事業計画書（word版：31KB）
【様式1-2（第4条関係）】補助金所要額調書（word版：35KB)
【様式2（第4条関係）】事業収支予算書（word版：33KB)
※上記書類のほか、介護ロボットのパンフレット、見積書を併せて提出する必要があります。
【交付申請様式】
【様式第１号（第5条関係）】交付申請書（word：30KB）
【実績報告様式】※事業完了後に提出する書類
実績報告書・口座振替依頼書（word：28KB)
【様式1-1（第7条関係）】導入支援事業報告書（word：31KB)
【様式1-2（第7条関係）】補助金精算額調書（word：35KB)
【様式２（第7条関係）】事業収支決算書（word：33KB)
上記様式と併せて、支払いを証する書類（領収証等）および納入したロボット機器の写真をご送付ください。
４．提出期限
令和４年６月３日（金）必着 下記問合先まで
５．お問い合わせ
〒680-8570 鳥取県鳥取市東町一丁目220
鳥取県福祉保健部ささえあい福祉局長寿社会課介護保険・施設担当
電話番号：0857-26-7175
ファクシミリ：0857-26-8168
電子メール：choujyushakai@pref.tottori.lg.jp