特集/人も会社もみんな輝く~働きやすい環境づくり~

  人手不足を補うために幅広く労働参加が求められる時代。誰もが働きやすい環境づくりが社会の活力につながっています。4月からは育児・介護との両立を支援する新制度がスタート。県も仕事と生活のより良い両立に取り組む企業や労働者を応援しています。

多様な人々の労働参加を

  少子高齢化が加速している日本。総人口は2008年をピークに減少に転じ、15歳以上65歳未満の生産年齢人口は、2065年にはピーク時の1995年から半減すると推計されています(下記「生産年齢人口の推移」参照)。このような中で懸念されるのが、深刻な人手不足。社会機能を維持し、持続的な経済成長を進めていくためには、より幅広い層の労働参加が欠かせません。加えて、ダイバーシティ(アンド)インクルージョン(年齢、性別、国籍などのあらゆる多様性を認め合い、それぞれの個性や能力を尊重し、生かしていく考え方)は世界的な潮流。女性や高齢者などの多様な視点・価値観は、社会をより良い方向へ進化させ、誰もが自分らしく輝ける未来へとつながります。
  そのためには性別や年齢にかかわらず、誰もが働き続けることのできる環境づくりが必要。仕事のために生活を犠牲にすることがない、子育てや介護のために仕事を諦めることもない、多様で柔軟な働き方の実現が一層求められているのです。

生産年齢人口の推移
生産年齢人口の推移のグラフ
※出典は内閣府「令和3年版少子化社会対策白書」より作成

家庭と仕事の両立を支援

  女性の就業率は近年右肩上がりで伸び続けています。しかし働く女性の約5割は出産・育児を機に退職。アンケート調査によると、4割以上の女性が「仕事を続けたかったが両立の難しさで辞めた」と回答しています(下記「妊娠・出産を機に退職した理由」参照)。家事・育児に専念することも尊重されるべき選択ですが、意欲ある人が離職せざるを得ない状況を放置することは、社会的な損失といえるでしょう。一方、日本の男性は国際的にも家事・育児に費やす時間が短いことが知られていますが、夫の家事・育児時間が長いほど、妻の就業継続率も高いことが分かっています(下記「夫の家事・育児時間と妻の就業継続率」参照)。男性が家庭生活を大切にできる環境が、女性の働きやすさにつながっているのです。
  こうした状況を踏まえ、男女ともに家庭と仕事を両立できる社会を目指して改正された「育児・介護休業法」(育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律)が、いよいよ施行されます。4月からは育児休業を取得しやすい環境づくりや対象者への周知などが事業者に義務付けられ、契約社員など有期雇用の労働者の取得要件も緩和。10月からは妻の産休中に夫が取得できる「産後パパ育休」や育児休業の分割取得制度が始まります。両立支援の充実によって多くの人が働きやすい環境となることが期待されます。

妊娠・出産を機に退職した理由(複数回答)
育児との両立の難しさ 41.5%
家事・育児時間の確保 29.2%
勤務地や転勤の問題 26.2%
減給等の不利益扱い 16.9%
別の理由による退職 13.8%
出産に伴う体調問題 10.8%
仕事のやりがい喪失 9.2%
特にない 4.6%
契約の終了 1.5%
※出典は厚生労働省資料「育児・介護休業法の改正について」より作成

夫の家事・育児時間と妻の就業継続率
総数 同一就業継続 60.1% 転職 4.0% 離職 30.4% 不詳 5.5%
家事・育児時間なし 同一就業継続 51.5% 転職 3.0% 離職 42.4% 不詳 3.0%
2時間未満 同一就業継続 56.0% 転職 4.1% 離職 34.2% 不詳 5.8%
2時間以上4時間未満 同一就業継続 64.5% 転職 3.5% 離職 26.2% 不詳 5.7%
4時間以上 同一就業継続 75.0% 転職 6.8% 離職 13.6% 不詳 4.5%
※出典は厚生労働省資料「育児・介護休業法の改正について」より作成

改正育児・介護休業法のポイント

■2022年4月1日から

環境づくりの義務化
企業は相談窓口の設置や研修の実施など、育児休業を取得しやすい環境を整備しなくてはなりません。

意向確認の義務化
企業は全ての育児休業対象者に対して、制度の周知や休業の意向確認を個別に行わなくてはなりません。

有期雇用労働者の取得要件の緩和
有期労働者の育児休業取得要件について、「継続雇用期間1年以上」とする規定が撤廃されます。
■2022年10月1日から

産後パパ育休制度の新設
育児休業とは別に、父親が子どもの出生後8週間以内に4週間まで休業できる新しい制度が始まります。

育児休業の分割取得
育児休業の期間を分割して2回取得するなど、より柔軟に休業期間を設定できるようになります。
■2023年4月1日から

育児休業取得状況の公表義務化
従業員が1,000人を超える企業は、育児休業の取得状況を年1回公表しなくてはなりません。
※詳細は厚生労働省ウェブサイトをご確認ください。

企業の成長にも貢献

  育児・介護の支援だけではなく▽長時間労働の排除▽適切な休暇取得▽リモートワークなど柔軟な働き方への対応▽公正な育成・評価システムやハラスメント防止体制の整備、なども労働環境の重要なポイント。多様な人材がスキルアップしながら活躍し続けることのできる環境は、企業の持続的な成長につながります。労働問題に詳しい大浦(おおうら)綾子(あやこ)弁護士は、「育児・介護との両立によって仕事面での効率アップも期待できる」と指摘。「労働環境の改善は従業員の定着に有効。企業価値を高め、採用活動でも優位に立てる」と語ります。
  働きやすさを高めるためのアプローチは、社内制度の整備やマネジメントの改善、先進技術を活用した業務改革などさまざま。県や鳥取労働局では、ワークライフバランスの向上に取り組む企業や労働者を多面的にサポートしています。
  個人の価値観やライフスタイル、家族の在り方も多様化している現代。労働環境も時代の変化に合わせたバージョンアップが重要です。誰もが生き生きと働き続けることのできる社会は、一人一人の心豊かな人生を支え、活力ある未来へとつながっていきます。
大浦綾子弁護士の写真
大浦綾子弁護士

県・労働局の支援イメージ

仕事・生活両立のための職場環境整備
育児・介護中の給付・資金援助
労働時間の管理
育児・介護休業制度の促進、女性の活躍促進
健康管理・健康保持増進
取り組みのPR

働き方の拡大、社員の安心感に

株式会社エスジーズ(米子市)
ITシステムチーム 主任
薮内(やぶうち) まゆみさん

薮内まゆみさんの写真

  株式会社エスジーズは、公共事業の測量設計や地質調査などに携わる総合建設コンサルタント。男性が多い業界の中、出産や育児の手厚い支援によって女性技術者が数多く活躍していることでも知られています。昨年はコロナ禍を機にリモートワークを導入し、在宅でも遜色なく仕事ができる環境づくりに取り組みました。制度を担当する薮内まゆみさんが最も重視したのは、社員それぞれの立場における課題や不安を丁寧に解決すること。「皆の納得が得られなければ、多様な働き方は長続きしません」と強調します。利用した社員からは「保育園に預けられない時に助かった」「新型コロナ流行中でも自宅で安心して仕事ができた」など評判も上々。働き方の選択肢の拡大が「どんな状況でも仕事が続けられる」安心感につながっているといいます。
  今後はリモートワーク環境の充実に加えて、(イー)ラーニング(インターネットを用いて行う教育・訓練システム)による技術者育成なども計画中。社員の意見に耳を傾けながら、さらなる発展を目指します。昨年改名した新しい社名に込められた意味は「すごい((エス))技術者((ジー))集団(’s())」。たゆまぬ研さんと多様な人生経験を支える環境が、会社を担う人間力豊かな技術者を育んでいます。

株式会社エスジーズの社員の写真
多くの女性技術者が活躍する株式会社エスジーズ(米子市)。リモートワークの導入など、誰もが働きやすい環境づくりに取り組んでいる(写真提供は株式会社エスジーズ)

リモートワークの様子
リモートワークで多様な働き方を推進(株式会社エスジーズ)

リモートでの会議の様子
打合せや協議もリモートで

【問い合わせ先】 県庁とっとり働き方改革支援センター
電話 0857‐26‐7662 ファクシミリ 0857‐26‐8169
メールアドレス hataraki-kaikaku@pref.tottori.lg.jp



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