とっとり起業家コミュニティ形成事業企画運営業務委託公募型プロポーザルについて、
令和6年7月4日に審査会を開催し、評価基準に基づいて審査を行ったところ、審査結果は以下のとおりでした。
合計得点
調達公告
公募型プロポーザル方式により業務の受託者を選定するので、次のとおり公告する。 令和6年6月3日
鳥取県知事 平井 伸治 1 業務の概要 (1) 業務名 とっとり起業家コミュニティ形成事業企画運営業務(以下「業務」という。) (2)業務の仕様 とっとり起業家コミュニティ形成事業企画運営業務委託プロポーザル実施要領(以下「実施要領」という。)別添1とっとり起業家コミュニティ形成事業企画運営業務委託仕様書(以下「仕様書」という。)のとおり。 (3)委託期間 契約締結日から令和7年3月21日まで (4)予算額 金5,500,000円(消費税及び地方消費税の額を含む。) 2 参加資格要件 本プロポーザルに参加する資格を有する者は、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。 (1)法人格を有する団体であること。 (2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 (3)本件調達の公告日から企画提案書提出期限までの間のいずれの日においても、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立てが行われた者又は民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立てが行われた者でないこと。 (4)鳥取県暴力団排除条例第2条に規定する暴力団員又は暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者に該当しないこと。 (5)本件調達の公告日から起算して過去3年以内に起業・スタートアップに関するイベント等を実施した実績を複数回有すること。 (6)本件調達の公告日から起算して過去3年以内にオフィス機能を備えたコミュニティ施設又はインキュベーション施設を運営した実績を有すること。 3 実施要領等の交付方法 実施要領及び仕様書は、令和6年6月3日(月)から同月12日(水)までの間にインターネットの鳥取県商工労働部産業未来創造課ホームページ(https://www.pref.tottori.lg.jp/sangyoumirai/)から入手すること。ただし、これにより難い者には、次により直接交付する。 (1)交付期間及び交付時間 令和6年6月3日(月)から同月12日(水)までの日(日曜日及び土曜日を除く。)の午前9時から午後5時までとする。 (2)交付場所 〒680-8570 鳥取県鳥取市東町一丁目220 鳥取県商工労働部産業未来創造課 電話 0857-26-7246 電子メール sangyoumirai@pref.tottori.lg.jp 4 参加表明及び企画提案書の提出等 (1)参加表明 本プロポーザルに参加しようとする者は、以下のとおり参加表明をすること。 ア 提出書類 とっとり起業家コミュニティ形成事業企画運営業務委託参加表明書
(実施要領様式第1号。以下「参加表明書」という。) イ 提出方法 電子メールによること。 ウ 提出期限 令和6年6月12日(水)午後5時必着 ※参加表明を踏まえた本プロポーザル参加資格の確認結果については、令和6年6月14日(金)までに電子メールにて参加表明書を提出した者に通知する。 (2)質問の受付 ア 本プロポーザルに関して質問がある場合には、質問内容を明確に記載し、令和6年6月18日(火)午後5時までに電子メール(様式任意)で質問すること。 イ 電子メール以外では受付しない。 ウ 質問とその回答は、令和6年6月19日(水)までに参加表明書により参加の意思を示した者に電子メールで送信し、併せてインターネットの鳥取県商工労働部産業未来創造課ホームページ(https://www.pref.tottori.lg.jp/sangyoumirai/)に掲載する。 (3)企画提案書等の提出 本プロポーザルに参加する者は、アの提出書類(以下「企画提案書等」という。)を以下のとおり提出すること。 なお、提案は1参加者につき1提案とする。 ア 提出書類 (ア) とっとり起業家コミュニティ形成事業企画運営業務委託企画提案書等提出書(実施要領様式第2号) (イ)企画提案書(様式・枚数任意。ただし、A4版で作成(必要に応じてA3判の折り込みも可)) ※なお、企画提案書には、以下の1~4の内容を記載すること。 1 業務の実施方法 ※仕様書の3に示す「業務内容」について、具体的な実施方法及び内容を記載してください。 2 実施スケジュール ※上記1の実施が月別に分かるようにしてください。 3 事業実績(事業名、事業概要、事業成果、実施年度、発注者等) ※類似事業及び起業・スタートアップに関するイベント等の実績及びオフィス機能を備えたコミュニティ施設又はインキュベーション施設の運営実績を記載してください。 4 実施体制 ※業務にかかる社内体制、実施責任者略歴等を記載してください。
(外注、再委託を予定しているのであればその内容も記載)
(ウ)見積書(様式任意) (エ)法人の概要(様式任意) (オ)法人の定款及び登記事項証明書(提出日前3か月以内に発行のもの) ※コピーも可 (カ)直近会計年度の決算書(貸借対照表、損益計算書等) ※コピーも可 イ 提出部数 正本1部、副本5部 ウ 提出方法 郵送又は持参によること(電子メール及びファクシミリによる提出は受け付けない)。ただし、郵送する場合は、書留郵便(親展と明記すること。)又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第2項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるもの(親展と明記すること。)により、送付すること。 エ 提出期限 令和6年6月27日(木) 午後5時必着 オ 提出された書類は、返却しない。 5 各種書類提出先・問合せ先 3の(2)の場所に同じ。 6 審査方法 「とっとり起業家コミュニティ形成事業企画運営業務委託プロポーザル審査会」を開催し、あらかじめ提出された企画提案書等、7のプレゼンテーション及び提案者との質疑応答を受けて、実施要領別添2とっとり起業家コミュニティ形成事業企画運営業務委託プロポーザル評価基準(以下「評価基準」という。)に基づき審査委員が個別に評価採点し、その点数を合計する方法により得点を算出し、最も高い得点を獲得した者を、最優秀提案者として選定する。なお、最優秀提案者以外の者についても、得点順に順位付けを行う。 7 プレゼンテーションの実施 (1)開催日 令和6年7月4日(木)(予定) (2)場所 オンラインで開催(予定) ※開始時間までに通信環境を整え、待機しておくこと。
(3)その他 ア 正式な開催日時は、参加表明書を提出した者に別途通知する。 イ プレゼンテーションは一提案につき20分以内(厳守)とし、プレゼンテーション終了後、審査員からの質問時間を10分間設ける。 8 契約の締結 (1)6により最優秀提案者として選定された者と契約締結の協議を行い、見積書を徴して契約を締結する。この協議には、提案書の趣旨を逸脱しない範囲内での内容の変更の協議も含む。協議が不調のときは、6により順位付けられた上位の者から順に契約の締結の協議を行う。 (2)契約の相手方(以下「受託者」という。)が次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる旨契約書に記載するものとする。 なお、受託者が次に掲げる事項のいずれかに該当することを理由に鳥取県(以下「県」という。)が契約を解除するときは、受託者は違約金として委託料の額の10分の1に相当する金額を県に支払わなければならない。 また、受託者が次に掲げる事項のいずれかに該当するかどうかを鳥取県警察本部に照会する場合がある。 ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第 77 号)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)又は暴力団の構成員(以下「暴力団員」という。)であると認められるとき。 イ 次に掲げる行為の相手方が暴力団又は暴力団員であることを知りながら当該行為を行ったと認められるとき。 (ア)暴力団員を役員等(受託者が法人の場合にあってはその役員及び経営に事実上参加している者を、受託者が任意の団体にあってはその代表者及び経営に事実上参加している者をいい、非常勤を含むものとする。以下同じ。)とすることその他暴力団又は暴力団員を経営に関与させること。 (イ)暴力団員を雇用すること。 (ウ)暴力団又は暴力団員を代理、あっせん、仲介、交渉等のために使用すること。 (エ)いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与えること。 (オ)暴力団又は暴力団員を問題の解決等のために利用すること。 (カ)役員等が暴力団又は暴力団員と密接な交際をすること。 (キ)暴力団若しくは暴力団員であること又は(ア)から(カ)までのいずれかに掲げる行為を行う者であると知りながら、その者に県が発注した物品の製造、仕入れ、納入その他の業務を請け負わせたと認められるとき。 9 契約保証金 受託者は、契約保証金として委託料の額の100分の10以上の金額を納付しなければならない。この場合において、鳥取県会計規則(昭和39年鳥取県規則第11号。以下「会計規則」という。)第113条第1項に定める担保の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。 なお、会計規則第112条第4項の規定により、契約保証金の全部又は一部を免除する場合がある。 10 業務の要件に反した場合の取扱い 受託者が業務の実施に当たり契約の要件に反した場合には、県は契約の全部又は一部を解除することができる。 11 その他 (1)企画提案書等の無効 2の参加資格のない者が提出した企画提案書等、虚偽の記載がなされた企画提案書等又は1(4)の予算額を超える金額の見積書を添付した企画提案書等は、無効とする。 (2)参加費用 本プロポーザルへの参加に要する一切の費用は、提案者の負担とする。 (3)業務内容に関する説明会は、行わない。 (4)著作権の取扱い ア 最優秀提案者に選定された者の企画提案書等に係る著作権の帰属については、契約締結時に取り交わす契約書により定めるものとする。ただし、契約締結前にあっては提案者に帰属するものとする。 イ 最優秀提案者に選定されなかった者の企画提案書等に係る著作権は、提案者に帰属するものとする。 ウ 県は提案者に対して、企画提案書等に係る著作権の使用に係る一切の対価を支払わないものとする。 (5)情報公開等の取扱い ア 提出された書類は鳥取県情報公開条例(平成12年鳥取県条例第2号)に規定する非公開情報に該当するものを除き、同条例の規定による公文書の開示の対象となる。 イ 提出された書類について、県は提出者に無断で本プロポーザル以外の用途には使用しない。 (6)主なスケジュール(予定) 令和6年6月3日(月) 調達公告 令和6年6月12日(水)午後5時 参加表明書の提出期限 令和6年6月18日(火)午後5時 質問の提出期限 令和6年6月27日(木)午後5時 企画提案書等の提出期限 令和6年7月4日(木)予定 プレゼンテーション(オンライン) 令和6年7月8日(月)以降 審査結果通知、契約締結
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