PDL1.0における記載例部分について、個別の規定は以下のとおりです。
１） 出典の記載について
ア 本コンテンツを利用する際は、出典を記載してください。出典の記載方法は、以下の例を参考にしてください。
【出典記載例】
・出典：「鳥取県●●市林相区分図（yyyy年計測）」
・出典：鳥取県ウェブサイト（掲載ページのURL）、PDL1.0（https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0）
・出典：「鳥取県森林簿」（掲載ページのURL）、PDL1.0（https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0）（○年○月○日に利用）
イ 本コンテンツを編集・加工等して利用する場合は、上記出典とは別に、編集・加工等を行ったことを記載してください。記載方法は以下の例を参考にしてください。なお、編集・加工した情報を、あたかも鳥取県が作成したかのような態様で公表・利用してはいけません。
【本コンテンツを編集・加工等して利用する場合の記載例】
・「鳥取県森林簿（yyyy年mm月dd日）」（当該ページのURL）を加工して作成
・「鳥取県林相区分図（yyyy年計測）」（当該ページのURL）をもとに○○株式会社作成
３） 個別法令による利用の制約があるコンテンツについて
本コンテンツの一部には、以下の法令による制約がある場合があります。詳細は各法令を確認してください。
●本コンテンツと他の情報（氏名・住所を含む個人情報データベース等）を照合することによって、特定の個人を識別したコンテンツ利用を行う場合には、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）に基づいた個人情報の適正な取扱いが必要となることに留意してください。
●測量法（昭和２４年法律第１８８号）に基づく公共測量成果であるもの（空中写真、オリジナルデータ、グラウンドデータ、グリッドデータ、水部ポリゴンデータ、低密度ポリゴンデータ、位置情報ファイル、等高線データ）を測量の用（土地の測量や地図の調製等）に供するときは、測量計画機関である鳥取県に対し、同法第４３条又は第４４条に基づく承認申請を行ってください。
●本コンテンツは、鳥取県が森林法（昭和２６年法律第２４９号）第５条に基づき地域森林計画をたてる際の基礎資料として森林資源の現況を把握することを目的として作成したものであり、以下の点に留意してください。
・本コンテンツのうち、森林簿・森林計画図については、空中写真の判読等による間接調査により作成している場合があり、地番、面積、林種、樹種等の情報は、必ずしも現地や登記簿と一致しているとは言えません。したがって、所有権、所有界、面積等土地に係る諸権利及び立木竹の評価について証明するものではありません。また、作成時点における森林資源の現況を示したものであり、本コンテンツを利用される現在における森林資源の現況を示すものではありません。
・本コンテンツのうち、航空レーザ解析データ（樹種ポリゴン等）は、平成３０（２０１８）年以降に順次実施された航空レーザ計測の成果を基にしたものであり、計測の実施時期等によってその精度が異なる場合があります。また、作成時点における森林資源の現況を示したものであり、本コンテンツを利用される現在における森林資源の現況を示すものではありません。
コンテンツについての問い合わせは以下の連絡先にお問合せください。
鳥取県農林水産部 森林・林業振興局 林政企画課 林政企画担当
電話 0857-26-7296 ファクシミリ 0857-26-8192
E-mail rinsei-kikaku@pref.tottori.lg.jp