職場における腰痛発生件数は、昭和53年をピークとして長期的に減少したものの、社会福祉施設や医療保健業が含まれる保健衛生業においては、集計を開始した平成５年以降、発生件数が増加を続けていることから、介護・看護作業における腰痛予防対策の推進が重要な課題となっています。
平成25年には「職場における腰痛予防対策指針」が改訂され、介護・看護作業における抱上げに関して「移乗介助、入浴介助及び排泄介助における対象者の抱上げは、労働者の腰部に著しく負担がかかることから、全介助の必要な対象者には、リフト等を積極的に使用することとし、原則として人力による人の抱上げは行わせないこと。また、対象者が座位保持できる場合にはスライディングボード等の使用、立位保持できる場合にはスタンディングマシーン等の使用を含めて検討し、対象者に適した方法で移乗介助を行わせること。」とされています。
社会福祉施設等におかれましては、以下に掲載する指針・情報を活用し、職員の身体の負担軽減のための介護技術（ノーリフトケア）や介護機器等の導入に取り組むようお願いします。
〇職場における腰痛予防対策指針の改訂（平成25年６月／厚生労働省労働基準局）
〇厚生労働省HP
※厚生労働省HPにはノーリフトケア導入の好事例集・効果が掲載されているほか、腰痛予防対策講習会の資料・腰痛予防対策動画が掲載されています。ぜひご参照ください。